2019年08月18日

文在寅大統領が日本へ「対話による解決」を呼びかけた理由

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月16日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。韓国の光復節の記念式典で行われた文在寅大統領の演説について解説した。

文在寅大統領が光復節で演説〜日本へ対話呼びかける

韓国の文在寅大統領は15日、光復節の記念式典で演説した。文大統領は「いまでも日本が対話と協力の道に出たら、私たちは喜んで手をとる。公正に交易して協力する東アジアをともに作って行く」と述べ、日本との関係悪化を念頭に対話による解決を呼び掛けた。

飯田)いままで言って来た強い言葉と比べると、「あれ?」という感じなのですけれども。

宮家)光復節という大事な日であれば、大統領なのだから格調高いことを言わなくてはいけない、ということでしょう。いままで、時には大統領とは思えない言葉を使っていたではないですか。

飯田)絶対に日本には負けない、みたいなね・・・続きを読む


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2019年08月17日

文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水

河野外相、8・15記念演説に「リーダーシップ発揮を」と返答 日本、韓国最高裁判決への不服を曲げない意志を確認

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。

 河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。

 河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について「全く事実でない」と話した。ただし「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそのようにまともに(協議を)続けることを願う」と話した・・・続きを読む


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2019年08月16日

小倉元駐韓大使「日韓関係を根本的に立て直すには、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」

「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。日本の代表的知韓派外交元老である小倉和夫元駐韓日本大使(80、在任期間1977〜79年)が15日、日本経済新聞のインタビューで悪化した韓日関係を改善する根本的な解決策として日朝の国交正常化を提示した。

強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ。韓日は1965年の国交正常化に至る14年間の交渉の度に徴用被害賠償などをめぐり激しく対立した。その結果が請求権協定だ。小倉氏は日本と北朝鮮の国交正常化交渉の過程でも歴史の清算が核心的争点になると考えこの提案を出したものと思われる。これについて小倉氏は「(日朝国交正常化した場合)元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならなくなるからだ」と提案の背景を説明した。

小倉前大使は「北朝鮮への対応の差は日韓関係がこじれる一因」とし「北朝鮮の脅威をめぐる日韓の意見が異なると、韓国ではすぐ反日に結び付く」と指摘した。また、「日朝の国交正常化は長い目でみて、韓国の反日運動も沈静化させる」と主張した・・・続きを読む


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韓国文大統領トーンダウン演説…反日集会参加者の“意外なホンネ”

「異例の経済演説」…日本への批判はトーンダウン

「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」

8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。

演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」(聯合ニュース)と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる・・・続きを読む


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2019年08月15日

ドイツ首都の観光名所に少女像 韓国系団体「世界に発信」

 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン中心部の観光名所ブランデンブルク門前に14日、元従軍慰安婦を象徴する少女像が展示された。戦時下の女性への性暴力に抗議する活動の一環として在ドイツの韓国系団体が企画。現場では各国の観光客が多く、団体関係者は「慰安婦問題を世界に発信したい」と述べた。

 在ドイツ日本大使館は「各国には以前から(慰安婦問題を巡る)日本の立場を説明している。今後も国際的な理解を得るよう努めていく」とコメントした・・・続きを読む


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2019年08月14日

日本と中国が管制する韓国の航空路…あわや旅客機衝突

6月30日、済州(チェジュ)空港を離陸して中国・上海の浦東空港に向かっていた中国の吉祥航空の飛行機が午前11時10分ごろ突然高度を下げ始めた。

浦東空港を出発し日本の成田空港へ向かっていた中国東方航空の飛行機が接近したためだ。当時2機の飛行機は垂直で210メートル、水平では8.8キロメートル離れた状態だった。しばらく後に吉祥航空は管制を担当した仁川(インチョン)総合交通管制所(ACC)に中国東方航空の飛行機の接近にともなう空中衝突警告装置回避機動(ACAS RA)をすると報告した。

飛行機同士が空中でぶつかることを防ぐために高度を下げるという意味だ。回避機動は相手の飛行機が20〜30秒以内に衝突区域に進入が予想される時に実施する。

13日に中央日報が単独入手した国土交通部の「空中衝突警告装置回避機動発生調査結果」によると、当時事件が発生したのは、東方航空の飛行機が梅雨前線の影響で航路上に暴風雨が発生したことからこれを避けて北に56キロメートルほど離脱したためと確認された・・・続きを読む


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文大統領の発言、反日あおりすぎ? 韓国内でも批判の声

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。

 文氏は7月30日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。

 8月7日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると主張したようだ・・・続きを読む


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2019年08月13日

国連で韓国「徴用工のウソ」に反撃も、民間だけでは限界… 日本政府は表立って世界に発信を!

【暴走する韓国】

 いわゆる「元徴用工」裁判の原告側は、国際世論を味方につけるべく国連への働きかけを開始した。座視すれば彼らの思いのままとなる。私が所属する「国際歴史論戦研究所」では6月末、代表団をスイス・ジュネーブの国連欧州本部に派遣し、国連人権理事会の場で徴用工問題をめぐり韓国に反撃した。

 主要派遣メンバーは、私と、長崎県・端島(通称・軍艦島)の元島民の坂本道徳氏、韓国で徴用工問題の「ウソ」を訴えている落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)氏である。国連では最初に李氏が人権理事会本会議で、次のようにスピーチを行った。

 「日本で働いた朝鮮人は日本人と同一賃金であり、朝鮮人に対する差別はなかった」「監禁状態や強制収容所のような抑圧体制はなく、朝鮮人は自由であった」

 7月2日には、国連内でシンポジウムを開催した。

 坂本氏は、集まった国連人権理事会の関係者に対し、「私の故郷である軍艦島が『地獄の島』だったという、まったく事実でないことが世界に広まって、私たちの名誉が傷つけられている。悲しいことだ」と語った。切々とした坂本氏の訴えは、参加者の胸深くに響いたに違いない。

 李氏は、賃金などの具体的データをあげて差別を否定し、「慣れない朝鮮人労働者に危険な作業は一切させなかった」など、当時の実態を説明した・・・続きを読む


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ラベル:ウソ 徴用工
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韓国のホワイト国除外“返し”にカンニング竹山「韓国側は言い分がなくなってくる」

 韓国の産業通商資源省は12日、貿易管理上の優遇対象国いわゆる「ホワイト国」から日本を除外すると発表した。日本政府が2日に閣議決定した輸出管理強化に対し、事実上の対抗措置をとった形だ。

 さらに、韓国の与党「共に民主党」の議員らは、政府の輸出規制は当然としたうえで、24日に更新期限を迎えるGSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)について「日本が韓国を信頼しない以上、延長すべき理由が1つも感じられない」と、破棄すべきとの立場を改めて示した。

韓国の与党「共に民主党」の議員ら「GSOMIAを破棄すべき」

 一方、文在寅大統領は12日、「過去、日本帝国主義から大きな苦痛を受けた私たちとしては、現在起きている日本の経済報復をとても厳しいことと受け止めざるを得ない。しかし、日本の経済報復に対する私たちの対応は感情的であってはならない」と発言。日本の措置が不当な経済報復だと改めて批判したうえで、国民に冷静な行動を呼びかけている・・・続きを読む


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日本の戦犯企業、2000年までは被害者と3回「和解」した

光復節74周年企画

1997年、新日本製鉄 
法廷では「関係ない」と主張しながらも 
法廷外で交渉…慰労金・慰霊祭 
 
1999年、日本鋼管 
訴訟8年…法的責任は拒否したが 
「真摯な気持ちを表す」とし法廷和解 
 
2000年、不二越 
日本裁判所「違法な強制」を認め 
被害者たちに3千万円支払う 
 
2000年から変化 
米国で「反人倫犯罪訴訟」が広がると 
「請求権協定で解決した」と本格的に主張始まる

 光復(独立)を目前に控えた1945年夏。日本の岩手県にある日本製鉄釜石製鉄所に連合国の艦砲射撃が降り注いだ。これによって、強制連行によって同製鉄所で休みなく昼夜2交代労働を強いられていた少なくとも690人と推定される朝鮮人のうち、25人が死亡した。しかし、日本政府や日本製鉄は死亡者の遺骨はおろか、死亡通知すら送らなかった。逃亡を防ぐため強制的に貯蓄させられた未払い賃金もなくなった・・・続きを読む


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ラベル:戦犯企業 和解
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