【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人が辞意を表明したことが30日、明らかになった。
財団の定款は理事5人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。
財団には日本政府が10億円を拠出。2015年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には1人当たり約1000万円、死亡者には約200万円を支給することになり、現在存命中の32人のうち24人が受け取っている・・・
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