2019年07月31日

「日本は措置撤回を」「大統領が自ら解決すべきだ」輸出管理厳格化、韓国で官民共同協議会

【ソウル=名村隆寛】日本政府による韓国への輸出管理厳格化を受け、韓国の政府や経済団体などが31日、官民共同で対処していく協議会を発足させた。この日の初会合には、大統領府高官や関係閣僚、与野党幹部、財界代表ら15人が出席。日本に対し、多様なルートを通じて措置の撤回や2国間協議を強く求めていくことなどで一致した。

 協議では日本政府の措置に対し「非経済的な事案を経済の領域に持ち込み輸出規制を行ったことは非常に不適切」(洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相)、「外交的な事案への経済的手段による対処は非常に遺憾」(朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会頭)などとの批判が出た。

 また、「合理的な根拠がなく不当で不適切だ」とし、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を外す措置に向けた手続きの中断を求めていくことでも合意。韓国企業への被害を最小化し、日本への依存度を下げるための対策を進めることでも一致した・・・続きを読む


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ラベル:輸出管理 文在寅
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日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官

[ワシントン 30日 ロイター] - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

【映像】韓国ナイトクラブで崩壊事故、米国の水泳選手ら負傷

この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は8月2日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。

さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、8月1日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした・・・続きを読む


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ラベル:日韓 協定
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「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本(1)

「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」

輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。

自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が1カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。

朝日新聞は30日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。

2面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減」とし「出口の見えない政府間のにらみ合いが、経済や文化、スポーツの領域にも悪影響を及ぼしている」と伝えた・・・続きを読む


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ラベル:反日 韓国
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2019年07月30日

「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。

この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある・・・続きを読む


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ラベル:韓国 ボルトン
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韓経:サムスンが「日本の規制」に足を取られてすぐに…3000人採用し大規模投資に・・・

世界1位の半導体ファウンドリー(受託生産)事業者の台湾TSMCが年末までに大規模な人材・設備投資に乗り出す。2位のサムスン電子が日本政府の「標的規制」に足かせをかけられた隙を利用し格差をさらに広げようという戦略との分析が出ている。専門家らは日本政府の輸出規制が長期化すればサムスン電子のファウンドリー顧客が大挙TSMCに移る可能性が大きいとみている。

◇異例の大規模人材投資

28日の関連業界によると、TSMCは26日に新入社員・経歴社員3000人以上を募集する内容の採用計画案を公開した。募集分野は半導体装備エンジニア、研究開発人材、生産ライン管理者、プロセスエンジニアなどすべての職群にわたる。

TSMCが3000人以上の新規採用に出たのは1987年の会社創業以来初めてだという。TSMCは「事業成長と技術発展を後押しするために大規模新規採用を決めた」と発表した。

TSMCは大規模設備投資も進めている。4〜6月期のTSMCの営業利益は約2兆9070億ウォンで前年同期より9.6%減ったが、設備投資額は約4兆4348億ウォンで94.9%増えた。半導体業界関係者は「TSMCは年末までに追加で約5兆5000億ウォン規模の設備投資に出る計画」と話した・・・続きを読む


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ラベル:半導体 サムスン
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2019年07月29日

“輸出管理”めぐりWTO日韓決裂の舞台裏…韓国は国内向けの「顔」を使い分け

“日韓問題は、この場に適さない”

スイス・ジュネーブのWTO=世界貿易機関で、輸出管理上の優遇措置撤廃をめぐって、日韓がそれぞれの主張を訴えたが、またしても折り合うことはなかった。

WTOの一般理事会での議題化を要求したのは韓国側であるため、まずは韓国が発言し、それに対して日本が発言するという順番である。なお、関係者によると、WTOの一般理事会で議題化されることは難しいことではない。要請すれば、よほどの反対意見がなければ受け入れられ、議題化を強調するほどの大袈裟な事態ではないという。

さらに言えば、WTOには現在、160以上の国と地域が加盟していて、メンバーからすれば、「二国間の問題なら、ここではなく別の場所で議論してほしい」というのが本音だろう。
実際に、今回の理事会後、FNNのインタビューに答えた各国からは、こんな声が聞こえた。
「対話は二国間で続けてほしい。ここは、その場所ではない」
「ここは、『世界貿易機関』だ。だから、世界的な議論をするべきだ」・・・続きを読む


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ラベル:輸出管理
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うろたえやまぬ韓国 日本の「次の手」に戦々恐々

 韓国が連日、「日本、日本」と騒がしい。日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。衝撃、動揺、反発、不安感。さまざまな感情が交錯しながら1カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。(ソウル 名村隆寛)

■前代未聞の反応

 日本の輸出管理の強化が発表された7月1日、韓国では、前日に北朝鮮との軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で初めて行われた“歴史的”な米朝首脳会談のニュースも一気に吹き飛んだ。まさに驚き、狼狽一色。韓国に複数回駐在し、社会を長年ながめてきたが、これまで感じたことがない雰囲気だ。

 北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射の比ではない。その衝撃は月が変わろうとする現在も続いている。

 日本による管理強化対象は、フッ化水素など半導体の製造に欠かせない3品目。半導体は韓国の輸出の20%余りを占め、事実上、半導体頼りの韓国経済には想像を絶する大打撃のようだ。メディアは連日、トップニュースで日本の措置を報道・・・続きを読む


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ラベル:日本 韓国
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2019年07月28日

北朝鮮、日韓軍事協定破棄を要求 通商摩擦機に韓国に対し

【平壌共同】北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国に要求した。北朝鮮は、歴史問題が通商摩擦に拡大した日韓の関係悪化を日米韓の軍事協力弱体化の好機とみて、引き続き協定破棄を文在寅政権に要求するとみられる。

 GSOMIAを巡っては、日本政府による韓国への輸出規制を機に、韓国内で労働組合や市民団体などが文政権に破棄を求めている。日本政府閣僚らは維持すべきだと主張している・・・続きを読む


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ラベル:軍事協定 北朝鮮
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WTOでも折り合わず〜文在寅政権が「反日」を続ける本当の理由

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月26日放送)に外交評論家でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。WTOの一般理事会で、韓国がいわゆる徴用工問題、募集工問題の報復措置として日本が輸出規制を行っていると主張したことについて、今後の見通しを語った。

日韓の対立に世界は無関心

世界貿易機関(WTO)の一般理事会が24日、スイスのジュネーブで終了した。WTOに持ち込まれた日本と韓国の貿易にまつわる話について、韓国側はいわゆる徴用工問題、募集工問題の対抗措置で輸出規制が行われていると主張。一方、日本側は安全保障上の理由で輸出の手続きを見直ししただけで、政治的な関連はないと反論をしている。

飯田)この理事会では日韓以外、第三国からの発言はなかったということで、韓国側は空振りというような見出しも出ていました。

宮家)一般理事会というものは、全加盟国が出席できるような新しい大きな会議場で開かれるようです。僕は古い会議場しか行ったことがありませんが、そこはABC順に座席が並んでいるので、H・I・J・K、日本と韓国は隣になることが多い。真横でケンカするわけです。けれども、ふたりでケンカするのかと言うとそうでもない。議長が議題を決めますよね、確か10何個あるなかの11番目でしたか・・・続きを読む


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ラベル:反日 文在寅
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2019年07月27日

対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告

【ソウル=名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。

 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

 同委員会委員長の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員も25日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。

 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた・・・続きを読む


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ラベル:韓国 輸出
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2019年07月25日

韓日問題には言葉少な、「安保請求書」を差し出したボルトン氏

 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、青瓦台で鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に会い、ホルムズ海峡派兵問題と韓米防衛費分担金問題を話し合った。政府は、最近の韓日対立局面における米国の「仲裁役」に対して大きな期待を抱いていたが、青瓦台が同日公表した「韓米安保室長協議の結果発表文」には韓日関係についての言及がなかった。外交関係者の間からは「ボルトン補佐官は韓日確執仲裁要請に対しては明確に答えないまま、『安保請求書』を差し出していった」という声も上がった。

 韓米両国の安保室長はソウル市内のホテルで業務を兼ねた昼食会を含めて合計2時間35分にわたり会談した。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は書面発表文で「ホルムズ海峡での海上安保と航行の自由のための協力案を引き続き協議していくことにした」と明らかにした。

 防衛費分担金に関しては「同盟の精神に基づいて最も合理的かつ公正な方向で協議していくことにした」と発表した。ホルムズ海峡派兵と防衛費分担金引き上げは、米国側が韓国政府に積極的な協力を要求している事案だ。だが、与党支持層の拒否感が大きく、政府としては政治的負担がかなり大きな問題でもある・・・続きを読む


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ラベル:安保 韓国
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韓国「ホワイト国」除外、9割賛成…公募意見3万件

 日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。

 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。

 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。

 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる・・・続きを読む


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ラベル:韓国 ホワイト国
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韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道

 【ソウル=桜井紀雄】韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

 ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

 24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント(意見公募)の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

 成(ソン)允(ユン)模(モ)産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀(き)損(そん)など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した・・・続きを読む


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ラベル:韓国 WTO
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2019年07月24日

韓日関係が悪ければ韓国大統領の支持率が上がり、良ければ下がった

「日本の経済報復に対抗した日本製品の不買運動など反日世論の拡散」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が8カ月ぶりに国政遂行支持率50%を超えたことに対して22日、世論調査会社リアルメーターが発表した分析だ。リアルメーターがYTNの依頼で全国成人2505人を対象に実施した調査(15〜19日)によると、文大統領の国政遂行支持率は先週より4.0%ポイント上がった51.8%を記録した。

韓日関係はどのような影響を及ぼすだろうか。インサイトケイ研究所のペ・ジョンチャン所長は「日本との葛藤は情熱的な支持層だけでなく潜在的な支持層まで結集させる一方、反対層は他の声を出しにくいため大統領の支持率が急激に上がることになる」と話した。また「専門用語では『フラッグ・イット・アラウンド(Flag it around)』と呼ぶ」として「旗(国旗)周辺に集めさせるという意味、すなわち簡単に言えば『太極旗を翻して』効果」と話した。

実際、歴代政府の事例を見ると韓日関係が悪化すれば大統領の支持率が上昇するが、改善されればかえってマイナスだった。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は任期5年目である2012年8月10日、現職大統領としては初めて独島(ドクト、日本名・竹島)を電撃訪問した・・・続きを読む


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ラベル:支持率 韓国
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苦戦!シェア20%→0.8% 韓国サムスン「最後のスマホ工場」中国撤退か

「最後のスマホ工場」で大規模リストラ

中国広東省にある恵州サムスン電子は今月、公式サイトで従業員向けに他の中国メーカーなどの合同企業就職説明会を行うと発表した。さらに公式サイトには地元企業の紹介などが載せられており、業界では大規模リストラの予兆と捉えられている。

【グラフ】スマホの世界出荷台数のメーカー別シェア

「企業が社員のために新しい仕事を探すというのはあまりないことだ。すでにリストラ、工場閉鎖の計画を始めたということだろう」
ある部品サプライヤーの経営者は中国メディアに対して語った。このサプライヤーに対しては1年以上前から、サムスンからベトナムに移転するよう要請があったが断り、協力関係も途絶えたという。

さらに「サムスンは前からサプライヤーをベトナムやインドに移転させてきた。サムスン工場が閉鎖するのも必然のことだ」と語った。つまりサプライチェーンごと生産拠点を移転する計画を進めているというのだ・・・続きを読む


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ラベル:サムスン スマホ
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2019年07月23日

橋下氏、徴用工問題めぐる日韓の応酬に「日本と韓国も、僕と百田尚樹さんのようになればいい」

18日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、徴用工問題と日本の対抗措置、さらにヒートアップする国民感情について、カンニング竹山の質問に答えながら、次のように意見を述べた。

 日本としては、なんとか話し合いをしていこうということだったけど韓国が拒絶したから輸出規制をした。韓国の方から協議しようとなれば、話し合いが始まるはずだ。それまでの間は対抗措置をやってもいいんだけど、報復合戦になると日本にも影響が出てくる。注意しないといけないのは、日本は尖閣問題の時に中国にレアアースの輸出規制をやられた。もちろんWTOに訴えたんだけど、同時に中国に頼らないようにもした。今回、韓国はフッ化水素などを日本が輸出しないなら自前でやろうと言っている。

 対抗措置を取るんだったら、やっぱり勝つ戦さをしないといけないと思う。そして、もちろん民主国家だから難しいとは思うけど、僕がもし韓国側だったら日本への観光客を絞り込むという対抗措置を取ると思う・・・続きを読む


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ラベル:橋下徹 徴用工
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「アシアナ旅客機、日本の空港に許可がないまま滑走路進入」

アシアナ航空旅客機が沖縄県那覇空港で管制許可なく滑走路に進入して制止を受けた。

韓国国土交通部(以下、国土部)航空鉄道事故委員会はこれを「準事故」とみて正確な状況を確認中だ。準事故は重大な損傷・破損または構造上の欠陥など事故に発展しかねなかった事件を意味する。

22日、NHKの報道と国土交通部、アシアナ航空などによると、21日午後1時ごろ、アシアナ航空旅客機が管制官の許可がないまま滑走路に進入した。当時、旅客機は離陸のために乗客をすべて乗せた後で滑走路に移動していた。

NHKは、当時、管制官が止まるよう指示したが、該当旅客機の機長がこれに従わず滑走路に進入したことが確認されたと報じた。ただし、機長が管制官の信号を認知していたかどうかについては確認されていない。

滑走路に進入した旅客機のために着陸許可を受けて空港で着陸準備をした日本トランスオーシャン航空旅客機が滑走路の手前3.7キロ付近で再び高度を上げた。この旅客機は約20分後に着陸した。幸い、今回のことでけが人は発生しなかった・・・続きを読む


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韓国を訪問するボルトン氏、トランプ大統領の仲裁メッセージ伝える?

米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が日本(21−23日)に続いて韓国(23−24日)を訪問し、韓日葛藤の解消に動くかどうかに関心が集まっている。ボルトン補佐官がトランプ大統領から韓日仲裁の任務を持ってくる可能性だ。トランプ大統領は19日(現地時間)、メディアのインタビューで「双方(韓国・日本)が望めば私は介入することもできる」としながらも「いったいどれほど多くのことに関与しなければいけないのか」と述べた。

ボルトン補佐官は訪日中だった22日の正午ごろ、首相官邸を出ながら現地記者に「谷内正太郎国家安全保障局長と会い、午後に別の人たちに会う計画」と述べた。「イラン問題を議論したのか」という質問には肯定も否定もせず、「我々はさまざまなイシューについて議論した。ほとんどすべてのイシューが扱われた」とだけ答えた。これを受け、イラン・ホルムズ海峡共同対応問題と韓日葛藤状況、対北朝鮮イシューなどが幅広く議論された可能性がある・・・続きを読む


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ラベル:仲裁 トランプ
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[寄稿]徴用工問題の解決に向けて

宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長 「国家間協定で個人請求権が消滅しないのは国際法における常識」

 韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁(大法院)の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。

1.韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り
 2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安倍晋三首相は同年10月30日の衆議院本会議において、元徴用工の請求権について「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とした上で、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断・・・続きを読む


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ラベル:徴用工
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2019年07月22日

文大統領「今まで日本の優位分野を一つずつ追い越してきた…我々はできる」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、「今まで我々は家電・電子・半導体・造船など多くの産業分野で日本の絶対優位を一つずつ克服して追い越してきた」とし「我々はできる」と話した。

文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主催した首席補佐官会議で、日本の輸出規制措置に対して輸入先の多角化や国産化などに言及して克服意志を明らかにした。

「国際分業体系で平等かつ互恵的な貿易を持続するためには産業競争力の優位確保が必須であることを今一度認識することになった」と強調した文大統領は「自由貿易秩序を損なう技術覇権が国家経済を脅かす状況でも、新技術の革新創業が重要な解決法になりえる。特に、部品・材料分野の革新産業と従来の部品・材料企業の果敢な革新をより一層促進する」と明らかにした。続いて「政府は今の困難をむしろ機会にし、部品・材料産業の競争力強化と製造業革新のために国家的次元のあらゆる支援を惜しまない」と約束した。

また大企業に対しては「中小企業との共生協力を強化してほしい」と呼びかけた。「これまで中小企業が国産化技術を備えたり製品開発に成功したりしても、サプライチェーンに参加できずに死蔵するか断念する場合が少なくなかった」とし「我々の部品・材料産業競争力強化のために政府と大・中小企業が共に非常な支援協力体系を備えなければならない」と述べた・・・続きを読む


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ラベル:文在寅
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