2019年10月15日

トランプの信念は「他人の為に犠牲になるのは無意味」 シリア撤退から予測する同盟国・・・

トランプ大統領は根っからの「ペイリオコン」

「ペイリオコン」という言葉がある。

「paleo-conservatism」の略で「paleo」はギリシャ語で「古い」。
つまり「古い保守主義」で、「ネオコン(neo-con)」と対比する伝統的保守主義のことを言う。

ウィキペディア英語版で見ると「ペイリオコン」は「移民を制限し、政治の非中央集権化、貿易関税の強化による保護主義、経済民族主義、孤立主義と性別や人種問題で伝統的に保守的な考えを持つ」とある。

これを具体的な政策にしてみると「移民締め出しの壁建設」「規制半減」「対中貿易制裁」「アメリカファースト」「TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱」「アファーマティブ・アクション(人種差別是正措置)の見直し」などとなるが、これはトランプ政権そのものではないか。

つまりトランプ大統領は根っからの「ペイリオコン」と言えるだろう・・・続きを読む


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韓国経済失墜! 日本製品の不買運動は“セルフ制裁”、日本の「戦略的放置」で自滅 文政権に・・・

 いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐと予測した。

 相手のことを非難したつもりが、実は本人がもっとひどいことをしていることが暴かれて「我が身に返ってくる」のは、多くの日本の野党の得意技だ。

 しかし、日本の野党も相手に投げつけた言葉が自分に返ってくる「ブーメラン」の技では韓国の文政権に勝てないのではないか。

 まず、いわゆる元徴用工問題。1965年の日韓基本条約・請求権協定(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出てきた。

 そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である・・・続きを読む


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ラベル:韓国経済 自滅
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慰安婦妄言の橋下氏「日本企業の資産が現金化なら韓国企業の資産差し押さえ」

かつて慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が月刊誌のインタビューで「韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が実際に現金化される場合、日本国内の韓国企業の資産を同じ金額分だけ差し押さえよう」と提案した。

大阪を中心にした政党、日本維新の会の代表を務めた橋下氏は公式的には政界を離れたが、背後では日本維新の会に大きな影響力を及ぼしていて、安倍晋三首相や菅義偉官房長官など政権の核心人物とも親しい。

橋下氏は2013年、「慰安婦は必要だった」「戦場で慰安婦を活用したのは日本だけでない。ほかの国もそうだった」などと妄言を吐き、世界的な批判を受けた。

橋下氏は「文藝春秋」10月号で舛添要一元東京都知事と韓日関係をテーマに対談した。橋下氏は徴用問題に関し「実際に韓国国内で差し押さえられた資産の現金化が実行され、日本企業に被害が出れば、同じ金額分だけ日本国内の韓国企業の資産を差し押さえるのはどうだろうか。これを提案したい」と述べた。続いて「どの韓国企業を対象にするのかなどは今後決めるということで…」とし「元徴用工(徴用被害者)が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても、実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図にシステムを作る」と説明した。さらに「そうすれば日本企業は被害を受けない・・・続きを読む


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posted by kazu at 17:29| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」

今月2日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。

与党の中核的要人の金富謙(キム・ブギョム)共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に「賠償金支給の現金化が実行されれば(韓日の)互いの間で(葛藤が)高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか」と聞いたのだ。

これについて康長官は「政府の意見を伝えることができると考える」とし「司法プロセスを変えるためのものではなく、意見は十分に出せると思う」と答えた。2人の問答は意味深長だという見方がある。現行の民事訴訟規則(第134条2項)の「公益に関連した事項に対して、政府は大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という点を浮き彫りにしたためだ。これをめぐり、日本が「韓日関係のレッドライン」と主張する日本企業の国内資産売却・現金化作業を一時的ではあるが凍結させる方案を念頭に置いたものではないかという解釈も登場した・・・続きを読む


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ラベル:徴用 韓国
posted by kazu at 11:13| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国から飛来?1千キロ旅した風船が伝えてしまった隣国の「変化」国慶節で強調されていた「エコ」の正体


9月24日、世界自然遺産の北海道知床半島に、中国の赤い風船が飛来し、海岸線で回収されました。透明なビニールの風船の中に小さめの赤い風船が入っている二重構造で「盛世華誕」「国慶節」など中国語が書かれていました。どうやら、中国の建国70年を祝う国慶節(建国記念日)のために飛ばされたと考えられています。中国版ツイッター微博では「#国慶節の風船が北海道に飛んでいた?」という言葉が話題に。海を越えた風船にロマンを感じる声、風船の性能を褒める投稿の中に、気になる声も……。「海の環境が心配」。風船騒動から、中国で芽生えはじめている環境意識ついて考えます。

お祝いに欠かせない風船

中国では何かを祝う際、風船をよく使います。結婚式やお正月などでは赤い風船が飾られ、スポーツ大会や記念日など大きなセレモニーの際にはたくさんの風船が一斉に飛ばされます。

10月1日は中国の建国記念日で、特に今年は中国建国70年の節目の年のため、天安門の前での軍事パレードなど盛大な催しが開かれました。現地メディアの報道では、70万羽のハトに加え、7万個のカラフルな風船が飛ばされたと伝えられています・・・続きを読む


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ラベル:中国 国慶節
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<人・お金・企業が韓国から出ていく(上)>「韓国では財産を守れない」…資産家が移住

3日、マレーシアの最南端ジョホールバル(Johor bahru)の新都市プテリハーバー。ジョホール海峡の向こう側にシンガポールが見える。シンガポールと向かい合う浜辺に沿って30階建てコンドミニアムの工事が行われている。観光地でもないが、韓国人観光客が目につく。移民を準備中の人たちが現地踏査に来たのだ。海外移住専門業者ユーワン(U1)インターナショナルのチョ・ヒョン代表は「月に30−40人が居住環境や住む家を見るために事前踏査している」とし「10年分の長期ビザ申請件数が昨年1500件と、1年間に倍増した」と伝えた。

ジョホールバルで事業を準備中のユさん(37)は「他の東南アジアの国とは違って法人株式100%所有を認めているうえ、事業投資費用が少なく、カフェ事業をする計画」と述べた。ユさんは「うまくいかなくても利子所得税がない銀行預金に入れておけば約4%の利子を受けることができる」とし「長期的に韓国にとどまるよりもお金を稼げる機会は多い」と話した。40代の事業家イさんは「韓国で人件費と各種税金問題でストレスを受け、韓国を離れることにした」とし「(マレーシアは)相続・贈与税もなく、韓国に残しておいた財産も整理する計画」と話した。

◆富裕層が「保険加入」のように移民チケット購入

韓国経済に対する不安と社会への不満から韓国を離れようとする人が増えている・・・続きを読む


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ラベル:資産家 韓国
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2019年10月14日

韓国のチョ・グク法相が電撃辞任!辞任声明文を全文公開

本人や家族をめぐる数々の疑惑で韓国の国論を2分していたチョ・グク法相がきょう電撃辞任した。
辞任の理由としてチョ・グク法相は検察改革の道筋を付けた事と、家族をめぐる疑惑についてこれ以上文在寅大統領や政府に負担をかけられない事を挙げている。
チョ法相の就任後には賛成・反対双方が数十万人規模の集会を開催するなど韓国の国論を2分する問題になっていた。文大統領の支持率も就任以来最低を記録している。今回の電撃辞任が政権に与えるダメージを減らす事になるのか、逆に求心力の低下をもたらすのかが注目される。

チョ法相が辞任を表明した声明文は以下の通り

国民の皆様!

私は今日法務部長官職を辞任します。
検察改革は学者と知識人として私の一生の使命であったし、永らく悩んで追求してきた目標でした。「牽制と均衡の原理に基づいた捜査構造改革」「人権を尊重する節制された検察権行使」等は長い間の所信でした・・・続きを読む


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ラベル:辞任 チョ・グク
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韓国 けさのニュース(10月14日)

◇検察特捜部の縮小案 きょう法相が発表

 政府と与党「共に民主党」、青瓦台(大統領府)は13日に検察改革について話し合い、検察特捜部の縮小や名称変更などを行うための規定改定を15日に閣議決定することを決めた。具体的な内容はチョ国(チョ・グク)法務部長官が14日に発表する。特捜部は主に政府高官や政治家の不正などを捜査する部署で、強大な権限を持つ検察の力の源泉とされてきた。7地域にある特捜部のうち、ソウルと大邱、光州の三つの特捜部を残し、残りは廃止する案がまとまったようだ。

◇鉄道スト終了 段階的に通常運行へ 

 12日に始まった全国鉄道労働組合の時限ストが14日午前9時で終了した。列車は14日夜までに段階的に通常の運行に戻される。いつもより乗車券はやや入手しづらいとみられる。韓国鉄道公社(コレール)は「14日の列車全体の運行本数は平時の91.2%程度。首都圏電鉄は99.2%で、始発からほぼ通常通りの運行となる」と説明した・・・続きを読む


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ラベル:ニュース 韓国
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日本の台風に世界が関心=被災状況・影響を詳報

 国連で9月、各国首脳を前に「怒りの演説」を行ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)をはじめ、世界的に気候変動への再認識が呼び掛けられる中で、日本を襲った台風19号に対しても世界の関心が集まっている。

 フランスのAFP通信は13日、埼玉県川越市発で配信し、特別養護老人ホームが被災した様子を報道。英BBC放送も、長野市の車両センターで水没した新幹線の状況を伝えた。

 隣国・韓国のメディアも被害状況を詳報。聯合ニュースは、各地で「気象庁の観測史上最大の降水量を記録した」と報じた。また、海上自衛隊の観艦式中止について「韓国を招待しなかった自衛隊観艦式、台風の影響で中止」(聯合)といった見出しで伝えている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「過去数十年で最大規模の台風」と指摘、12日夕には千葉県を震源とするマグニチュード(M)5.7の地震があったことも書き込んだ。AFPやロイター通信は、ラグビーのワールドカップ(W杯)のナミビア−カナダ戦中止や、三重・鈴鹿サーキットでの自動車F1シリーズの公式予選延期など台風によるイベントへの影響も報じている・・・続きを読む


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ラベル:関心 台風
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韓国・文在寅大統領「脱日本」〜現実を伴わない政治パフォーマンス

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月11日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。韓国の文在寅大統領が日本への依存度が高い素材・部品部門の国産化を進め「脱日本」を強調したニュースについて解説した。

韓国の文在寅大統領、脱日本を強調

日本が半導体やディスプレイの製造過程で使われる3品目の韓国向け輸出管理の見直しを7月4日に始めてから、10月11日で100日となる。韓国の文在寅大統領は10日、サムスングループのディスプレイ工場を見学した。文大統領は日本への依存度が高い部品、部門の国産化に向けた支援を強化すると述べ、脱日本をすすめる姿勢を改めて強調している。

飯田)韓国政府が世界貿易機関(WTO)への提訴を開始したことを受けて、経産省は11日にスイスのジュネーブにあるWTO本部で、韓国側との2国間協議を行うと発表しています・・・続きを読む


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2019年10月13日

習氏、「分裂勢力」打ち砕く=香港・チベット問題で強硬姿勢

 【北京時事】中国の習近平国家主席は13日、ネパールのオリ首相との会談で、「中国のいかなる地域で分裂を図るいかなる者も打ち砕かれるだけだ」と述べた。

 反政府抗議活動が続く香港などの問題で習氏は強硬姿勢を改めて鮮明にした形だ。

 中国外務省によると、習氏は会談で「ネパールは中国の核心的利益に関して中国を断固支持している」と称賛した。習指導部は、ネパールと国境を接するチベット自治区のほか、香港、台湾、新疆ウイグル自治区、南シナ海、沖縄県・尖閣諸島のような主権をめぐる問題を「核心的利益」と主張し、譲歩しない態度を取ってきた。習氏はオリ氏に「中国分裂を支持するいかなる外部勢力も中国人民は妄想だと見なしている」と強調した・・・続きを読む


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ラベル:習近平 分裂勢力
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「“悪い”というイメージがつけば本当に悪くなる」…経済危機説に「無責任」=韓国政府

 イ・ホスン青瓦台(韓国大統領府)経済首席は本日(13日)、韓国の経済状況について「『悪い』というイメージがつけば本当に経済が悪くなる」として、経済危機に対する発言をむやみにすることは“無責任”であると指摘した。

イ首席はこの日の午後、青瓦台での会見のコメントで「経済危機を容易く口にすることに対して私が無責任であると言っているのに、それでも(経済について)悪い点を指摘し続けて“悪い”というイメージを定着させる人がいれば、結局そのように実現してしまうため」、「国民が(経済危機という悪いイメージのせいで)支出を見合わせてしまえば、(事実はそうではなくても)本当に景気が悪くなってしまう」と語った。

また「長期的に見れば経済は実力通りに進んでいく」として、「ビジネスサイクルという、経済活動の水準が周期的に上がったり下がったりを繰り返す現象の中で、経済関連の数値が上下する一点を見て評価するのは正確ではない。それは客観的でなく、無責任なことだと言える」と強調した・・・続きを読む


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ラベル:韓国 無責任
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2019年10月12日

「文大統領の経済政策で若者たちが最も多くの苦痛」

米ヘリテージ財団が論評

 米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ・アジア研究センター経済・技術・政策アナリストが7日に発表した論評で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の進歩的経済政策は韓国経済にとって脅威となっており、青年失業率が高まり続けているのに伴い、韓国の若者たちは文大統領の政策で最も多くの苦痛を受けている」と述べた。

 同氏はこの論評で、「文在寅大統領は就任後、とてつもない費用をかけて自身の政策を韓国国民に強要している」としている。週当たりの最大勤務時間を68時間から52時間に引き下げ、最低賃金を大幅に引き上げた結果、雇用が減少し、多くの労働者の所得が減ったというのだ・・・続きを読む


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ラベル:若者 韓国
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2019年10月11日

韓国野党代表「文大統領、天皇即位式に直接参加しなければ」

正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に今月22日に開かれる徳仁天皇の即位式の出席を提案した。

孫代表は11日、国会最高委員会議で天皇の即位式が韓日関係改善の突破口になり得る」として「文大統領が日本の徳仁天皇の即位式に直接参加することを提案したい」と話した。

韓国政府は天皇即位式に誰が参加するかをめぐって慎重な態度を見せているが、李洛淵(イ・ナギョン)首相が慶祝特使の形式で参加する可能性が持続的に提起されている。

孫代表も李首相が対日本専門家として交渉力を発揮することができるだろうと話した。だが、韓日関係の解決方法を探るには限界があると考えるとして文大統領が即位式に直接参加すれば根本的で発展的な解決策になるだろうと提案した。

特に「文大統領が天皇の即位式に参加して韓国国民の温かい祝いを伝えれば、日本国民の心を精一杯溶かすことができるだろう」とし「そうしたら安倍晋三首相の姿勢も変わるだろう」と付け加えた・・・続きを読む


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ラベル:即位式 文大統領
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日本の経済報復から100日、青瓦台・韓国与党から自画自賛相次ぐ

 韓国与党・共に民主党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表は10日の党政策調整会議で、「明日は日本が輸出規制を断行してから100日目だ。この100日間は国全体が固く団結し、危機をチャンスに変えた貴重な時間だった。各企業は輸入先多様化に活路を開きつつ、国産化を通じて技術自立の道を一歩、また一歩と踏み出している。我々は日本の経済報復100日目にして誰も揺るがすことのできない国へと前進している」と語った。

 韓国政府・与党は連日、日本の輸出規制措置の影響は低いと強調している。青瓦台のキム・サンジョ政策室長は7日、「(日本の規制が)直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」と言った。この翌日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「政府・企業の迅速かつ全方位的な対応に国民の応援もあって、今までおおむねよく対処してきた」と述べた。

 しかし、このような認識は産業界の懸念とかけ離れているとの指摘がある。ある財界関係者は「日本は素材・部品分野でノーベル賞受賞者が出るほど、我々よりも進んだ技術を持っている。確執が長期化すれば半導体業界はもちろん、鉄鋼・観光などのさまざまな産業が打撃を受けることになる。政府・与党があのような姿勢で出てくるため、各企業は被害があっても言い出しにくい状況だ」と話した・・・続きを読む


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ラベル:自画自賛 青瓦台
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ノーベル賞うらやむ韓国、例年と異なる反応も 「不買運動するならスマホ捨てるべき」

 【ソウル=桜井紀雄】リチウムイオン電池の開発による旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に対し、過去に科学分野でのノーベル賞受賞がない韓国では例年と異なる反応も現れている。毎年この時期には、両国の基礎研究を比較し「日本がうらやましい」「日本に学ぶべきだ」といった声が相次ぐが、今回は日本の韓国向け輸出管理の厳格化や韓国法相のスキャンダルに絡め、文在寅(ムン・ジェイン)政権や日本製品不買運動への批判に結びつける意見も目立っている。

 10日付の韓国紙、東亜日報は、日本で科学分野でのノーベル賞受賞が24人目となることを挙げ、「基礎科学・素材強国の面目を再び見せつけた」と伝えた。素材に力点が置かれるのは、日本による韓国向け半導体素材の輸出管理厳格化が日韓対立の深刻化を招いたことが念頭にあるためだ。

 特に吉野氏が実現した小型で高性能な充電池は、スマートフォンをはじめ“IT大国”としての韓国にはなくてはならない。インターネット上では日本の措置以降、「日本に追いつく」「日本に負けない」と国民の対抗心をたきつけてきた文大統領を批判する書き込みも目についた。

 「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」・・・続きを読む


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2019年10月10日

河野氏「康京和外交長官とは考え共有も…青瓦台の認識が誤った」

9月まで日本の外相として韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交長官と対話してきた河野太郎防衛相が徴用問題など韓日関係に関連し、「康長官や韓国外交部とは認識を共有していたが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の認識が誤った」と述べた。

河野防衛相は月刊誌『文藝春秋』(11月号)のインタビューで「康長官とは携帯電話で対話が可能な関係だった」とし「(韓国最高裁の徴用判決が出る前)『65年の基本条約と請求権協定が両国関係の法的基盤だが、これを覆すのはあり得ない』と述べ、韓国外交部もこうした認識を共有していた」と述べた。続いて「対話内容を詳細に話すことはできないが、その後(最高裁の判決が出た後)も康長官とは何度か対話をしながら65年協定と1998年の金大中(キム・デジュン)−小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)など今までの両国の基礎の上で解決策を模索すべきだという考えを共有した」と振り返った。

韓国が終了を決めた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関連し、河野防衛相は「(韓国の決定直前に)北京で開かれた日中韓外相会談でも康長官とGSOMIAについて話した」とし「北朝鮮情勢が緊迫した状況で、おそらく韓国政府内でも外交部と国防部を中心に『これは別の話』という認識があったと考える」と述べた。続いて「しかし康長官が帰国した時、文在寅(ムン・ジェイン)政権はGSOMIA破棄を宣言した」とし「青瓦台の認識が誤ったのではないだろうか」と話した・・・続きを読む


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ラベル:青瓦台 康京和
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「北朝鮮のICBM威嚇は誤った判断、撃った瞬間米国は炎と怒り」

5日の「ストックホルム・ノーディール」以降、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を再開するかもしれないと威嚇した。中央日報は9日、韓米の外交・安保専門家10人に北朝鮮のICBM試験発射再開に対するトランプ政権の対応シナリオを尋ねた。10人全員、米国が「炎と怒り(fire and fury)」で象徴される2017年の超強硬対応に転じるだろうと答えた。弾劾局面など米国の国内政治的状況が非核化交渉に影響を及ぼすかどうかについての質問にも、10人中9人は「及ぼさない」と答えた。一部は、次の手順は「美しい手紙(beautiful letter)」、すなわち3回目の米朝首脳会談を望む北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の親書外交が再開されるだろうと見通した。次は専門家別の発言要約(米国専門家はアルファベット順、韓国専門家はカナダ順)。

デニス・ワイルダー元ホワイトハウス東アジア太平洋担当上級補佐官=北朝鮮がトランプ政府に対して激しい公開脅迫戦術を使い、自身の能力を過信したところ痛い目を見るかもしれない。ICBM試験発射の再開威嚇を米政府は米国の決意(resolve)を試していると考えるだろう。かえって逆効果を生むだろう。

ゲリー・セイモア元ホワイトハウス大量破壊兵器政策調整官=来年に核実験やICBM試験発射を再開するというのは北朝鮮の恐喝だ。金正恩はトランプ大統領の再選を邪魔することを望んでいないためだ。実務交渉の決裂は首脳会談をしようという圧迫だ・・・続きを読む


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ラベル:ICBM 北朝鮮
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韓国の建設会社、146社がゾンビ企業

韓国の建設会社のうち、利益で銀行への利払いを賄えない状態のいわゆる「ゾンビ企業」が全体の10%に達することが分かった。

 大韓建設政策研究院が外部監査の対象となる建設会社1833社の昨年の事業報告書を分析した結果、営業利益が利払い費用よりも少ない企業の割合は28%(514社)あった。最近3年分の業績を公表した1433社のうち3年連続で営業利益が利払い費用を下回った「限界企業」は146社(10.4%)に上った。業界では政府支援や銀行融資で何とか持ちこたえている限界企業を「ゾンビ企業」とも呼ぶ。

 限界企業のうち、中小企業の割合は84%に達する。今回の調査には資産や従業員数など外部監査基準を満たす企業だけしか含まれていないが、調査範囲を建設会社全体に広げれば、限界企業の割合はさらに高まるとみられる・・・続きを読む


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ラベル:ゾンビ 韓国
posted by kazu at 11:25| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国のデフレ指標が尋常でないが…政府は「一時的現象」と一蹴(1)

9月の消費者物価上昇率がマイナス(−0.4%)となり、国会では「デフレーション(Deflation)論争」があった。8日の国会企画財政委員会での韓国銀行(韓銀)国政監査でだ。デフレとは血圧に例えると「低血圧」であり、長期にわたり景気低迷と物価下落が同時に進行する現象をいう。洪日杓(ホン・イルピョ)自由韓国党議員は「専門家は今がデフレの初期という」と指摘した。兪承希(ユ・スンヒ)共に民主党議員も「韓銀が物価管理を気にしてデフレの兆候が強まるという懸念がある」と話した。

「デフレ懸念」が浮上するたびに政府は同じ答弁を繰り返す。需要減少による構造的な物価下落でなく、農・畜・水産物の価格下落による一時的な現象ということだ。野菜の価格が上がる冬になれば自然に物価がまた上がるという見方を示している。

物価指標を読む政府の目は重要だ。物価安が需要・投資・景気不振など構造的危機から始まると見ると、直ちに対策を見いだすべきだという結論につながる。しかし時間が解決してくれる一時的な現象と見ると、政府の対応も消極的になる。問題は、最近の物価安は構造的な景気不振から始まったという証拠が多いにもかかわらずこれを否定するような政府の態度だ・・・続きを読む


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ラベル:韓国 デフレ
posted by kazu at 10:38| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする