2019年10月09日

韓国経済“総崩れ” 急激な賃上げが企業圧迫…文政権「所得主導政策」が裏目に・・・

 米中貿易戦争や日本との関係悪化が経済に影を落とす韓国で、輸出を支える自動車産業が失速している。生産台数でインドやメキシコに抜かれて7位に転落。中国、米国、日本の3強の背中は遠くなった。もう一つの主力事業である半導体も業績が悪化し、稼ぎ頭不在となりかねない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政も足を引っ張っており、経済の回復は絶望的だ。

 聯合ニュースは1日、韓国の自動車メーカー5社の9月の世界販売台数が前年比2・2%減の66万2949台になったと報じた。国内販売が2・1%増だったものの、海外販売が3%減と低迷したという。国内シェアは現代(ヒュンダイ)自動車と傘下の起亜で8割を超えているが、1月から9月までの世界販売台数は現代が3・9%減、起亜が1・5%減と苦戦を強いられている。

 国際自動車工業連合会のデータによると、韓国の自動車生産台数は2011年に465万台と世界5位で、839万台で3位の日本を激しく追い上げていた。ところが18年には402万台で7位と急ブレーキ、今年は10年ぶりの400万台割れとの見方もある・・・続きを読む


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ラベル:韓国経済
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北朝鮮、対米交渉決裂で韓国に腹いせ…文大統領に「武器購買は卑屈な醜態」

スウェーデンでの米朝実務交渉の前から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が姿を消している。韓国政府当局者は8日、「金委員長が先月10日から今日(8日)まで29日間にわたり公開的な席に姿を現していない」とし「米朝実務交渉に集中していたと推定される」と述べた。

北朝鮮は先月10日、平安北道价川(ケチョン)空軍基地で超大型放射砲を発射したが、金委員長はこれを参観して以来29日間も公開活動をしていない。

これに関しては年末までと期限を定めた米朝首脳会談の戦略を準備中いう見方が多い。国家安保戦略研究院のキム・イルギ北朝鮮研究室長は「金委員長は2017年まで、公開活動の長期中断後にまた登場する時には核実験やミサイル発射をした」とし「昨年からは会談を控えて『短期間』姿を消すケースが多かったが、特に今回は死活をかけて進めた米朝首脳会談の準備のためである可能性が高い」と述べた。

金委員長は7日、金明吉(キム・ミョンギル)首席代表からスウェーデン実務交渉が決裂したことに関連して報告を受けたとみられる・・・続きを読む


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ラベル:韓国 北朝鮮
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文大統領支持率が32%で就任後最低…「チョ・グク任命間違っている」54%

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営に対する支持率が32.4%であることが分かった。これに比べて、およそ半分(49.3%)は「うまくできないでいる」と回答した。

韓国の明日新聞と西江(ソガン)大学現代政治研究所が韓国リサーチに依頼して先月26日から今月2日まで全国の成人1200人を対象に実施した世論調査の結果だ(標本誤差は95%信頼水準で±2.8%ポイント)。「よく分からない」という回答は18.3%だった。

このような支持率は最近の調査のうち最も低い数値だ。他の調査の場合、4点標準(非常に肯定−肯定−否定−非常に否定)で尋ねているのに対し、今回の調査は2点標準(肯定−否定)だ。また他の調査とは違い、質問過程で回答項目として「よく分からない」を提示する。この場合、肯定・否定に対する回答が減り、「分からない」とする回答が増えることが知られている。実際、4日に発表した京郷新聞−韓国リサーチ調査で、文大統領が国政運営を「うまくやっている」とする回答は46.4%だったのに比べて、「うまくできないでいる」という回答は49.4%で、「分からない」は4.2%だった。単純比較が難しいということだ。

ただし、同じ手法の1月の明日新聞−西江大学現代政治研究所−韓国リサーチの調査では「うまくやっている」という回答が39.1%で「うまくできずにいる」という回答(39.4%)とほぼ同じだった。「よく分からない」は5人に1人(21.6%)の割合だった。当時と比べて最近文大統領の国政支持率が下落したと判断できる根拠になる・・・続きを読む


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ラベル:支持率 文在寅
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2019年10月08日

始まった韓国「消滅」のカウントダウン 「赤化統一」へ突き進む文政権、トランプ氏の本音は・・・

【東アジアの動乱と日本の針路】

 ドナルド・トランプ米大統領が、「反日・反米・従北・親中」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国を切り捨てようとしている。米朝交渉が難航するなか、トランプ氏が、北朝鮮に「非核化」をのませるディール(取引)のカードとして、「在韓米軍撤退」を検討・準備しているとの分析もある。北朝鮮主導の「赤化統一」に危機感を覚えて、ソウルでは先週末、文政権の打倒を訴える「300万人以上」(主催者発表)という大規模集会が開かれた。激動の東アジアで、隣国は一体どうなるのか。国際政治学者の藤井厳喜氏が集中連載で「日本の進むべき針路」に迫る。

 韓国が「消滅」への道を着々と歩んでいる。

 文政権がスタートしたときから、筆者は「北朝鮮主導による朝鮮半島統一」を予測してきたが、不幸なことに、この予測は的中しそうである。

 文氏の本音は「反日・反米・従北・親中」であって、その基本方針はまったく揺らいでいない。トランプ氏との米韓首脳会談などでは、本音を見抜かれると困るので親米的なポーズをとり、言葉尻を合わせてはいる。だが、実際の韓国外交を見れば、赤化統一に確実に歩みを進めている。

 文氏の抱く思想では、米帝国主義と日本帝国主義の支援によって誕生した韓国は、そもそも存在してはならない国であったのだろう。最も重要なことは、文氏が実は「反韓国」の信念の持ち主だということである。

 トランプ政権も、この事実を十分に認識しており、米国が米韓同盟を破棄して韓国を切り捨てる日は、そう遠い未来のことではない・・・続きを読む


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ラベル:韓国 赤化統一
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沈没した北朝鮮漁船の正体は何か? 金正恩氏の命令に翻弄される漁民たち

◆ロシア水域の密漁では銃撃も

10月7日に、日本の水産庁の漁業取締船と衝突して北朝鮮漁船が沈没した事件は、救助された約60人が、出現した別の北朝鮮船に引き取られて幕引きとなった。

【写真特集】 まるで大海に浮く木の葉。これが日本に押し寄せる北朝鮮漁船だ(10枚)

北朝鮮の日本海でのイカ漁シーズンは初夏と9〜11月の二回。まもなく日本海は荒れ始めるので、漁期が終わりに差しかかった今、駆け込みでイカを獲ってしまおうと、好漁場の他国の排他的経済水域(EEZ)に入ってきたものと考えられる。

北朝鮮船のイカ密漁はロシア海域でも相次いでいる。9月中旬から日本海のロシアの海域で北朝鮮のイカ漁船が相次いで拿捕されており、AFP通信などによると、ロシア当局は数百人を拘束、10月2日にはロシア国境警備隊の銃撃で北朝鮮漁船員5人が負傷したという。

イカ漁は金になる。ほとんどが中国向けに輸出される。しかし、国連安保理の経済制裁で、2017年以来、海産物の輸出は全面禁止された。そのため、昨年と今年上半期は、北朝鮮のイカ漁は低調だった。獲っても売れないため、漁業者の撤退が相次いだのだ・・・続きを読む


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ラベル:北朝鮮 漁民
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2019年10月07日

【コラム】10月が恐ろしい=韓国

今年4月は残忍だった。惨憺たる成績表が出てきた。1−3月期の経済成長率は−0.4%(前期比)。主要国でほとんど最下位だった。あちこちからため息が聞こえた。実際、1−3月期の成長率は注目されていた。張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長(発表当時は駐中国大使)の発言のためだった。2018年に彼は「年末までには所得主導成長の可視的な成果が表れるだろう」と繰り返し話していた。しかし年末が近づくと言葉を変えた。「来年は実質的な効果を国民が体感できるだろう」とその時期をさらっと先に延ばした。

政策効果を出そうとして政府は新年に入ると景気浮揚に全力を注いだ。1−3月期に年間予算支出の30.8%を投入した。それでも経済学界と市場は首をかしげた。政策効果に対する期待よりも副作用の心配がはるかに大きかった。実際発表された数値は心配どころか衝撃だった。株価指数と韓国ウォンは急落した。4月はこのように残忍だった。

今月、10月は恐ろしい。パンドラの箱2つが待っている。国の財政と経済成長に関してだ。1つは今週ふたが開く。企画財政部が発表する「月間財政動向」だ。ここには法人税徴収実績が入る。来年出す法人税のうち一部を8月に先に出した「中間予納分」だ。昨年は当初の法人税収予算の20%の12兆5000億ウォンが8月の1カ月間に納められた。予想を大きく上回った実績にあちこちで金融を緩和した政府は喜んだ・・・続きを読む


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ラベル:韓国
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現地・韓国から見る「反日」の現状〜ユニクロはネットで購入

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月7日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。産経新聞のソウル支局長・名村隆寛をゲストとして交え、反日による韓国内の日本製品の動きについて解説した。

現地で見た、聞いた〜反日、反韓の真実

韓国経済や若者の就職難、安全保障問題など日本で伝えられていることがどこまで本当なのか。産経新聞のソウル支局長・名村隆寛を交えて深めて行く。

飯田)反日、反韓の真実ということですが、街を歩いているとけっこう日本語が聞こえて来て、日本人は韓国旅行をやめるということもなく、増えているという話です。一方で、韓国人の日本に対する感情はどうなのでしょうか?

名村)結論から言うと、本音では日本製品が大好き。日本ブランドのファンも多いと思います。ユニクロなどは苦労しているようですが、ネット通販で戻っているという話を聞きます。

飯田)なるほど。人の目もあるから、店舗へ行くのは憚られるけれど・・・続きを読む


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ラベル:反日 ユニクロ
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2019年10月06日

チョ・グク法相「辞任要求」という問題ではない〜深刻な文政権の狙う政治

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月4日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。韓国の自由韓国党や保守系団体がチョ・グク法相の辞任を求め大規模集会を開いたニュースについて解説した。

韓国のチョ・グク法相の辞任を求め、ソウルで大規模集会

韓国の最大野党「自由韓国党」や保守系団体が3日、ソウル中心部でチョ・グク法相の辞任や文在寅政権の打倒を訴える大規模集会を開いた。9月下旬にチョ・グク氏の支持者らが開いた集会に対抗した形で、保守派の参加者らは大統領府に近い光化門広場を埋めた。

飯田)9月のものは200万人と主催者発表されていますが、今回は300万人以上だったと強調されており、いずれも過大に見積もったということです。

とても深刻な問題であることを認識しない韓国国民

宮家)この問題、韓国国内では与野党の対立に見えるのですけれど、私にはもっと深刻な問題に見えます。それは、韓国の民主主義がどうなるかということです。あまり大上段に構えたくはないのですが、司法権が本当に独立しているのかということです。文在寅さんはもともと弁護士をやっていて、法律家なのです。そしてこのグクさんは、法学部の教授です。両方ともプロのはずです。だから、司法権が独立していなかったらどんな問題になるかということを、いちばんよくわかっているはずなのです・・・続きを読む


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2019年10月05日

2つの「広場」に分かれた民心、国会が答える時だ=韓国

「瑞草洞(ソチョドン)」と「光化門(クァンファムン)」という2つの広場が異質の民心を噴出する場所になっている。正反対のスローガンを叫ぶ市民が道路を埋めている。それでも与野党は「広場と路上の政治」がもたらされた現実を自省するどころか、むしろこれを煽って便乗することに没頭している。政治の危機、代議民主主義の危機が臨界点に達したという警告音も強まっている。

光化門集会の翌日の4日、与党・共に民主党は対野党攻勢をさらに強めた。党指導部会議と報道官声明、メディアのインタビューなど利用可能なものを総動員した。ターゲットは光化門集会に参加した自由韓国党だった。汎保守陣営が率いて多数の市民が参加したが、「光化門集会=韓国党集会」と規定した。共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は「韓国党は台風の被害など国家的災難状況で動員集会に没頭し、公党であることを放棄した」と声を高めた・・・続きを読む


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ラベル:民心 韓国
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香港で発砲 14歳少年けが マスク禁止法制定で抗議デモ

【香港=田中靖人】香港の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は4日、諮問機関、行政会議の臨時会合を開き、「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を緊急立法で制定した。これに対し、市民は4日夜、香港各地で抗議デモを行い、一部が過激化。香港メディアによると、新界地区で警官が実弾を発砲し、14歳の少年が太ももを撃たれた。

 香港では1日、九竜半島・セン湾で警察が実弾を発砲。高校2年の男子生徒が左胸に被弾している。

 少年は病院に搬送され、意識はあるという。

 星島日報(電子版)によると、非番の警察官1人が路上で複数のデモ参加者に囲まれて殴打されて拳銃の実弾を発射し、少年に命中した。同紙サイトの映像によると、警察官は私服姿で、転倒して殴打された際に発砲したもよう。直後に火炎瓶を投げ込まれて瞬間的に手に火が付き、逃げ惑う姿も映されている。別のメディアは私服警官だとしている・・・続きを読む


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ラベル:マスク 香港
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2019年10月04日

文大統領の声明、捜査に影響か 検察、聴取で異例の配慮

 韓国検察は3日、文在寅(ムンジェイン)大統領の側近、チョグク法相の家族らの不正疑惑で、チョ氏の妻チョン・ギョンシム韓国東洋大教授を初めて事情聴取した。逮捕状請求の可否を判断するとみられ、チョ氏にも捜査が及ぶ可能性がある。ただ、文氏は「検察改革」を公約に掲げて捜査を間接的に批判しており、捜査の行方は不透明だ。(ソウル=武田肇)

【写真】9月28日夕、チョグク法相の家族への捜査をするソウル中央地検のそばで革新系市民団体が開いた「検察改革」を求める集会。「チョグクを守れ」「政治検察は引っ込め」と記したプラカードが目立った=ソウル、東亜日報提供


 韓国メディアによると、チョン氏は3日午前9時過ぎ、ソウル中央地検に出頭した。9月6日に私文書偽造の罪で在宅起訴されたが、事情聴取は初めてだ。

 娘が2014年に医学専門大学院を受験する際に有利になるよう、自分が勤める大学の「総長賞」を娘が受けたとする偽の文書を作った疑いがもたれている。さらに、自身が多額の投資をしたファンドから出資を受けた企業が、自治体からの受注を急増させており、チョン氏が何らかの関与をした疑惑も出ている・・・続きを読む


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ラベル:文在寅 検察
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お金が回らず物価は下落…韓国は「ブラックホール通貨経済」に?

「中央銀行が通貨政策を通じて物価を引き上げるのがもう難しくなった。『ブラックホール通貨経済学』と呼ぼうと、日本化(Japanification)と呼ぼうと、それが何であっても中央銀行はこうした現象を懸念しなければいけない」。

ローレンス・サマーズ米ハーバード大教授が最近ツイッターで「流動性の罠デフレーション」に対する憂慮を表し、このようにコメントした。米財務長官を務めたサマーズ教授は年初に「世界的な景気沈滞が到来するかもしれない」と警告した。サマーズ教授が話した「ブラックホール通貨経済学」とは、金利がゼロ水準にとどまり出口を期待できないという意味だ。サマーズ教授は「日本と欧州で一世代以上にわたり債券収益率がゼロまたはマイナス水準にとどまるという見方が確固たる認識になっている」と指摘した。

こうした状況で景気を活性化させようと中央銀行が金利を低めてもお金は回らない。不確かな景気見通しのため家計は消費を減らし、企業は投資を避けて内部に蓄積するからだ。経済の活力が落ちて成長も鈍る流動性の罠にはまるということだ。景気低迷から抜け出すための攻撃的な通貨政策を進めたが、国債利回りはさらに下落する悪循環で低成長・低金利・物価安に陥った日本が代表的な例だ・・・続きを読む


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ラベル:韓国 通貨経済
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韓国、確執深まる大統領府と検察=チョ法相疑惑捜査、政権左右も

 【ソウル時事】韓国検察は3日、チョ・グク法相の妻で韓国東洋大教授のチョン・ギョンシム氏の事情聴取に踏み切った。

 チョ氏をめぐっては私募ファンドへの不透明な投資や子どもの大学院不正入学疑惑が浮上しているが、文在寅大統領はチョ氏の下で政権公約の検察改革を進める構えを崩さない。大統領府と検察の確執は一層深まっており、捜査の行方は政権運営を左右する見込みだ。

 検察は9月、娘の大学院入学のため、勤務先の大学総長の「表彰状」を偽造した罪でチョン氏を在宅起訴。チョン氏は2016年に設立された私募ファンド運用会社に出資した上、経営に不正に関与したとして、資本市場法違反などの疑いも持たれている。

 チョ氏に対しては、前職だった大統領府高官当時にチョン氏の投資に関与し、政府高官の直接投資を禁じた公職者倫理法に違反した疑いを指摘する報道がある。チョ氏は「ファンドの構成や運営は知らなかったので、関与しなかった」と疑惑を否定。妻への聴取で、チョ氏の関与がどこまで解明されるかが焦点だ・・・続きを読む


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ラベル:チョ・グク 疑惑
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在韓米軍「防衛費が妥結しなければ韓国人職員9000人を無給休暇に」

 先月から始まった第11次韓米防衛費分担金協定(SMA)交渉を巡り、もし年内に妥結しない場合、来年4月から韓国人職員を強制的に無給休暇させる方針を在韓米軍司令部が定めたことが2日に分かった。在韓米軍には韓国人職員がおよそ9000人働いている。在韓米軍労働組合のチェ・ウンシク委員長はこの日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、前日にこのような内容の司令官名義の文書を受け取ったことを明らかにした。

 韓国は在韓米軍防衛費分担金として現在9億9000万ドル(約1060億円)を負担しているが、米国のトランプ政権はこれを5倍近く引き上げるよう要求している。このような中で在韓米軍に雇用されている韓国人の強制無給休暇に言及したわけだが、これは「韓国に対する強い圧力」という意味合いに解釈できそうだ。韓国政府は米国からの強い増額要求に対し、先月ソウル市内で行われた1回目の交渉当日まで新しい首席代表を任命せず「遅延戦略」で対抗すると考えられていた。すると米国は「韓国人職員の強制無給休暇」をちらつかせることで、「年内の妥結」を強く求めたのだ・・・続きを読む


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ラベル:在韓米軍 防衛費
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2019年10月03日

チョ氏支持母体は「反日団体」 文氏に呼応、デモで攻勢

【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の疑惑に揺れる政局の風向きが変わりつつある。検察に警告した文氏の発言に呼応し、検察を糾弾する数十万人規模のデモが発生。文政権と与党はこれを盾に勢いを取り戻しつつある。それに対抗して3日にはソウル中心部で文氏退陣を求める数十万規模のデモが行われるなど、国論の二分が鮮明になった。

 最高検は1日、ソウル中央地検など3カ所を除く各地検の特捜部を廃止するといった組織改革案を発表した。9月30日にチョ氏から検察改革に関する報告を受けた文氏が「検事総長に指示する。国民から信頼される権力機関になる案を早急にまとめてほしい」と注文したことを受けた対応だ。

 文氏は「検察改革を求める国民の声が非常に多い」とも指摘。尹錫悦(ユン・ソクヨル)総長率いる検察は、わずか1日で対案を提出し、文氏に“恭順の意”を示した。チョ氏の妻への3日の聴取でも報道陣の目を避けて出頭させるなど、配慮を見せた・・・続きを読む


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ラベル:反日団体 デモ
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【時視各角】ポピュリズムの罠に掛かった大韓民国

韓国の現政権発足後からずっと抱いてきた疑問の一つがポピュリズム政権ではないのか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はポピュリストかということだった。ポピュリズムの必読書『ポピュリズムとは何か』の著者、プリンストン大学のヤン=ヴェルナー・ミュラー教授はいくつか特徴を挙げた。大きく6つだ。すべて当てはまれば典型的なポピュリストだ。ちょうど1年前、その基準で文在寅政権を診断するコラムを書いた(ポピュリズム鑑別法、2018年10月4日付)。当時は明確でなかった。例えるなら、心証はあるが診断は下せない悪性腫瘍のようだった。1年が経過した後、確実になった。チョ・グク法務部長官事態のおかげだ。

(1)組分け=ウゴ・チャベス前ベネズエラ大統領の選挙スローガンは「チャベスがまさに国民だ。我々は数百万人であり、あなたもチャベスだ」だった。最近、執権陣営で浮上するスローガンも「200万人が集まった、私がチョ・グクだ」だ。組分けの頂点は司法の差別化、「差別的法治主義」だ。荒く表現すれば「私たちは無罪、あなたたちは有罪」だ。この基準で見ると、チョ・グク長官と彼の家族は当然、欠陥一つない「無罪」だ・・・続きを読む


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韓国に対して中国はミサイルで圧力、米国は独島批判

中国が1日、建国70周年の閲兵式で初めて公開した新型超音速ミサイル「東風(DF)−17」について、中国官営メディアは「韓国に配備された終末高高度防衛ミサイル(THAAD)で防御するのは難しい」とし、同ミサイルの攻撃目標に韓国が含まれている事実を明らかにした。また、別のメディアは「東風−17の(攻撃)目標は在韓・在日米軍基地だ」と明示的に言及した。東風−17は最大射程距離が2500キロメートルとされる弾道ミサイルだ。ミサイルの推進体から分離された弾頭が音速の8倍から10倍で飛行し、中間で経路を変更することも可能で、迎撃は困難とされる。

 中国紙グローバル・タイムズはミサイル専門家の話として、「韓国がTHAADを、日本がSM-3迎撃ミサイルを配備し、中国の安全保障上の脅威となっている状況で、南シナ海、台湾海峡、北東アジアが攻撃範囲となる東風−17は中国の領土防衛における中心的な役割を果たす」と報じた。北京晩報は東風−17を宅配サービスに例え、「アジア・西太平洋で営業し、主要顧客は日本と韓国の米軍基地」だとした。攻撃目標が日本と韓国の米軍基地だという意味だ。中国軍の機関紙、解放軍報は閲兵式で公開された16基が「2カ所に分けて配備されている」という事実まで明かし、「さまざまな目標物を複数の角度から攻撃できる全天候型ミサイルであり、発射準備時間が短く、防御突破能力が高い」と説明した・・・続きを読む


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ラベル:独島 ミサイル
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2019年10月02日

文大統領の指示翌日に検察総長「特捜部を廃止」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「検察改革案を早急に立てよ」と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に指示して一日で検察が改革案をまとめた。検察の代表的弊害とされてきた特別捜査部(特捜部)を大幅に縮小して外部機関に派遣された検事全員を呼び入れるという方針を前面に出した。法曹界ではチョ・グク法務部長官に関連した捜査を「改革vs反改革」の構図に追い込もうとする与党の攻勢に対して検察が先制的に遮断しようとしたものという分析が出ている。

1日、大検察庁は「検察権行使の方式、捜査慣行、組織文化などに関して国民と検察構成員の意見を収れんし、これを土台に人権保障を最優先にする検察改革案を立てる」と明らかにした。文大統領が前日、尹総長に「検察が国民から信頼を受ける権力機関になれる案を早急に立てて提示せよ」と直接指示をして一日で出てきた反応だ。

検察は大きく3つの自主的な改革案を直ちに施行すると明らかにした。最高検察庁は▼ソウル中央地検など3検察庁を除いたすべての検察庁特捜部を全部廃止▼外部機関派遣検事を全員復帰させて刑事・公判部に配置▼専用車両の利用中断など検事長級人事の次官級優遇の廃止を直ちに施行し、あるいは上級機関である法務部と調整するという方針を発表した・・・続きを読む


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ラベル:特捜部 韓国
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韓国、日本に情報共有要請=GSOMIA通じ−北朝鮮ミサイル

 【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。

 韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。GSOMIAは11月に終了する見通し。

 国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は2日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔(ひしょう)体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域(EEZ)内に落下した・・・続きを読む


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ラベル:韓国 GSOMIA
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2019年10月01日

日韓外相会談〜韓国政府が日本と「何も約束できない」理由

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月30日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。日韓外相会談について解説した。

茂木外務大臣初の日韓外相会談〜議論は平行線

茂木敏充外務大臣は26日、就任後初めて韓国の康京和外相とおよそ50分会談した。元徴用工問題の他、対韓輸出規制強化、韓国によるGSOMIAの破棄などについてそれぞれの立場を主張したが、平行線に終わっている。

飯田)20分の予定だったのですが、大幅に超えておよそ50分間ということです。途中から関係者を退出させて通訳だけの、いわゆる「テタテ会談」も行ったそうですが、主張は平行線に終わった。外務省のブリーフィングを見ると、「お互い主張した」というものばかりのようです。

須田)ここで何か問題解決の糸口を探るということよりも、国内世論を意識した外相会談になってしまったようですね。特に韓国だと思います。いまの状況のなかで、日本に対して譲歩するということは、文在寅政権を支援して来た人たちの離反を招いてしまうので、強行策の一本鎗でないと政権がもたない。チョ・グク法務大臣の問題も抱えているなかで、強行策を取らざるを得ない状況なのだと思います・・・続きを読む


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ラベル:日韓 外相会談
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