2020年01月14日

続く親日清算、「無差別的な親日残滓規定はいけない」反対も=韓国

今年に入っても親日清算作業は続いている。市・道教育庁別に親日経歴者が作詞・作曲した校歌を改正し、カイヅカイブキも除去する。教育現場に残っている日本式用語を除去する作業なども進行される。だが、親日残滓規正に対する反論も提起されている。

忠南(チュンナム)教育庁は今年、庚戌(キョンスル)国恥110周年、安重根(アン・ジュングン)義士殉国110周年、青山里(チョサンリ)・鳳梧洞(ポンオドン)の戦い100周年を迎え、近現代史中心の歴史教育を強化し、親日残滓清算も引き続き進めると13日、明らかにした。

忠南教育庁は親日残滓清算を目的に校歌改正に関心を傾けている。忠南教育庁によると、親日行為経歴者が校歌を作詞・作曲した学校は24カ所だ。小学校6校、中学校8校、高校10校などだ。このうち、泰安(テアン)古南(コナム)小学校1カ所が昨年校歌を改正した・・・続きを読む


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ラベル:韓国 親日清算
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2020年01月13日

「子会社には行かない」…韓国の空港保安要員80人一斉退社で大混雑

 1月2日午前、金浦空港から済州、釜山などに向かおうとしていた乗客50人余りが予約便に乗れなかった。13ある保安検査台のうち2つが開けなかったからだ。金浦空港には同日午前8−10時に普段より500人多い乗客が押し寄せた。乗客が増えたにもかかわらず、保安検査台は普段よりも少なく、検査に通常よりも時間を要した。格安航空会社(LCC)関係者は「遅れる乗客を待っていたが、あまりに遅いため、やむを得ずに飛行機を出発させた」と説明した。

■全国の空港で約80人が一度に退社
 韓国国土交通部と韓国航空公社によると、金浦空港は前日の1日から保安検査台の数を減らして運営していた。保安検査業務が委託業者から航空公社の子会社に移管される過程で保安検査要員約30人が相次いで退社したためだ。金浦空港では現在も保安要員が35人不足している状況だ・・・続きを読む


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韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

◇悪化する低所得層の生計

労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった・・・続きを読む


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ラベル:貧困層 韓国
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韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。

?米国の要請1カ月で独自派遣に方針を決めた日本=昨年6月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。マイク・ポンペオ米国務省長官は同年7月と8月、韓国と日本を名指して参加を促した。

日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道(2019年8月6日付、産経新聞)が出てきた・・・続きを読む


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2020年01月12日

チェコ首都プラハ市、台北と姉妹都市へ 中国は「信頼できないパートナー」

【AFP=時事】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ(Zdenek Hrib)市長(38)は12日付の独紙に寄せた論評で、中国を「信頼できないパートナー」だと非難すると同時に、台湾の台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を明らかにした。

【写真】台湾総統選、与党・民進党の蔡英文氏が再選果たす

 チェコのミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)大統領が対中関係の親密化を目指して活動しているにもかかわらず、プラハ市と中国は対立しており、フジブ市長のコメントはその論争を再燃させるものだ。

 海賊党(Pirate Party)に所属するフジブ市長は、独週刊紙ウェルト日曜版(Welt am Sonnta)への寄稿の中で、中国は「怨恨(えんこん)に満ちており」、チェコの世論に影響を及ぼそうとしていると述べた・・・続きを読む


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ラベル:台北 プラハ
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韓国外交部、断交の可能性に言及した駐韓イラン大使呼び抗議

外交部が9日の中央日報とのインタビューで韓国軍のホルムズ海峡派兵時の断交の可能性に言及したことをめぐり、シャーベスタリー駐韓イラン大使を呼んで抗議したことが11日にわかった。

外交部によると、外交部当局者は10日に外交部にシャーベスタリー大使を呼び、インタビュー内容の経緯を確認したという。

これに対しシャーベスタリー大使は、韓国が米国主導のホルムズ海峡の有志連合に参加する時には両国関係に影響を及ぼしかねないという発言をしただけで、断交に直接言及しておらず、間違って伝えられた側面があると外交部に釈明したという・・・続きを読む


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ラベル:韓国 イラン
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エリザベス英女王、ヘンリー王子らと13日に会合 危機打開目指す

【AFP=時事】英国のヘンリー王子(Prince Harry)と妻メーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)が王室の主要な公務から退くと電撃発表したことをめぐり、エリザベス女王(Queen Elizabeth II)は13日、英王室を揺るがす危機の打開に向けてヘンリー王子らとの会合を開く。

 英メディアによると、会合はイングランド東部にあるサンドリンガム(Sandringham)離宮で開かれる予定。ヘンリー王子の父チャールズ皇太子(Prince Charles)と、ぎくしゃくした関係にある兄ウィリアム王子(Prince William)も出席するという。

 メーガン妃もカナダから電話で参加する予定で、妥協に向けて「次の段取り」を整え、大事に至る前に危機の芽を摘み取ることを目指す・・・続きを読む


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【コラム】韓国経済、スペインに再び負けるのか

 欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。2018年6月に右派政権が腐敗スキャンダルで突然崩壊した。与党国民党幹部が企業から不正な資金提供を受けた疑惑が広がり、野党が団結し、マリアーノ・ラホイ首相に対する不信任案を可決させ、政権の座から引きずり下ろしたのだ。

 7年ぶりに政権をつかんだ左派政権はそれなりに人気がある。社会労働党のペドロ・サンチェス首相は国民党政権が公務員削減、年金支給額削減で財政再建に取り組む間、国民が疲弊していたことを知っている。昨年最低賃金を一気に22%引き上げ、国民の歓心を買った。国民党が海外投資を増やそうと力を入れた労働改革も次々と白紙化した。再び財政出動も開始した。前政権とは全く逆方向に船首を向けた。

 議会の過半数に満たない与党が小規模政党を必死に束ねようとしていることも韓国と共通している。社会労働党と協調する極左政党ポデモスはエネルギーの国有化、家賃の引き上げ制限といった過激な政策を求めている・・・続きを読む



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posted by kazu at 10:43| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<北朝鮮内部>海外派遣労働者が続々帰国 「見聞きしたことを一切しゃべるな」と厳重なかん口令・・・

北朝鮮北部地域に住む複数の取材協力者が1月に入って伝えてきたところによると、昨年末以降、海外に派遣されていた労働者が続々と帰国しているという。

国連安保理の対北朝鮮制裁の規定で、昨年12月22日までに、各国は派遣労働者を全て送還しなければならなくなったからだ。

これら帰国した派遣労働者に対して、当局が一時隔離までして思想点検作業をしていることが分かった。また、外国で見聞きしたことを一切口外しないよう誓約させられているという。取材した協力者は次のように言う

「外国帰りの人々を介して資本主義社会の働き方や、外の世界の状況が国内に伝わらないよう、見聞きしたり体験したりしたことを一切しゃべるなと、一人ひとりに言い渡して統制している。処罰を恐れてなかなか話してくれない」・・・続きを読む


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posted by kazu at 09:58| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月11日

トランプ大統領、異例面談で韓国に中東派遣を“厳命” ハリス駐韓大使も「怒りの警告」か 識者・・・

 米国とイランの全面戦争は回避できたが、中東地域の緊張状態は変わらない。世界屈指のエネルギー供給地の安定を守るため、米国は有志連合を結成し、日本も海上自衛隊部隊を独自派遣して対応する。こうしたなか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の動向が注目されている。日本と同様、中東に原油の大半を依存しているが、ドナルド・トランプ米政権の韓国軍派遣要請に慎重姿勢を崩していないのだ。昨年末、文氏の外交・安全保障のブレーンが「中国の核の傘入り」を示唆したが、まさか「イラン支持」の中国と歩調を合わせるつもりなのか。

 「日本はすべての当事者に自制的な対応を強く求めてきた。(トランプ大統領の)自制的対応を評価する」「(日本は)今後も地域の情勢緩和と安定化のために外交努力を尽くす」

 安倍晋三首相は9日朝、トランプ氏が、イランによるイラク駐留米軍への攻撃に「軍事的報復はしない」と表明し、最悪の事態が回避されたことを、こう評した・・・続きを読む


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ラベル:中東派遣 韓国
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2020年01月10日

ゴーン被告が突かれると困る「マネーロンダリング」の事実

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月10日放送)に地政学戦略学者の奥山真司が出演。レバノンに逃亡したゴーン被告について解説した。

レバノンの検察が事情聴取、ゴーン被告国外への渡航禁止に

レバノン検察当局は9日、日本で金融商品取引法違反などの罪で起訴され、レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告を首都ベイルートで事情聴取した。そのうえで、当分の間ゴーン被告が国外へ渡航することを禁止している。ゴーン被告がレバノンで雇った弁護士は渡航禁止について、「捜査中の事案であり通常の措置だ」と発言。なお国外への渡航禁止命令は、検察が捜査する期間に限ったものとみられる。

飯田)国際刑事警察機構が、国際手配書をレバノン当局にも送付しております。当然、日本の警察当局が請求したものですが、一連のゴーン被告の動きをどうご覧になりますか?

ゴーン被告の弱点は「マネーロンダリング案件」だということ

奥山)基本的には、マネーロンダリング案件というところがゴーンさんのいちばん弱いところか、ということです・・・続きを読む


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韓国大統領府を捜索 蔚山市長選介入疑惑で検察 幹部一斉交代の圧力にも

【ソウル=名村隆寛】2018年6月に行われた韓国南東部・蔚山(ウルサン)市長選に大統領府が介入した疑惑で、ソウル中央地検は10日、大統領府の自治発展秘書官室を捜索した。

 同市長選では、当時の市長で保守系の金起●(=火へんに玄)(キム・ギヒョン)氏と、左派で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に近い与党系の宋哲鎬(ソン・チョルホ)氏が戦い、宋氏が当選した。落選した金氏は側近らが業者との不正疑惑で選挙3カ月前に警察の捜索を受け、選挙1カ月前に送検された。側近らは昨年3月、「嫌疑なし」と判断された。

 宋氏が12年の国会議員選挙に出馬した際の後援会長はチョ・グク前法相だった。聯合ニュースによると、検察は秘書官らが宋氏を当選させるために公約の作成を助けたとみている。大統領府は任意で資料を渡したが、「見せしめ捜査だ」と反発している・・・続きを読む


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ラベル:検察 韓国
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我が道を行く検察総長…検察人事の後“大統領府の選挙介入疑惑”強制捜索

ユン・ソクヨル検察総長の対応は?  “直轄体制”6カ月目で解体にもかかわらず 検察幹部「政権が最も望むものが何かを総長も知っている」 辞任の可能性を一蹴 「政権には人事権、総長には捜査権」 捜査指揮権を持つ検察総長 特別捜査団の構成・事件再配当など 広範囲な指示が可能 カギは「実務検事たちの心」 「検事たちが一つになる事もありえるが 捜査の意志が折れる事もありうる」

 ユン・ソクヨル検察総長は9日、姿を見せなかった。最高検察庁(大検察庁)の参謀陣全員を含め、検事長級以上の“ユン・ソクヨル師団”が大勢左遷された8日の人事の直後であり、世論の関心は彼の去就に集まったが、一角で予想したような抗議の辞任はなかった。

 検察のある幹部はこの日、ハンギョレとの通話で「人事は人事で、国民から任命状を受け取った公職者として、なすべき仕事を続けるというのが総長の考え」だとし「政権が最も望むものが何かを総長も知っている」と話した。自ら退くことはないという意味だ。

 ユン総長は、すでに政権の“報復性人事”を予感していたという・・・続きを読む


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posted by kazu at 11:27| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

徴用工訴訟、韓国1審で大半の請求退け 政府認定外の原告

 【ソウル=名村隆寛】元徴用工だったと主張する韓国人や遺族ら63人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は9日、事実証明の不足や手続き上の不備を理由に、62人の請求を棄却または却下した。原告の男性1人については同社に1千万ウォン(約94万円)の支払いを命じた。

 日本企業に賠償を命じた2018年の韓国最高裁判決以後は、下級審で原告の請求を認める判決が続いていた。今回の原告らは韓国政府が認定した「元徴用工ら被害者」には含まれておらず、13年以降相次いで同社を相手取り提訴。敗訴した原告らは「本人や子孫の記憶に頼り、労役の具体的内容など証拠が不明確だった」としつつも、控訴する構えだ。

 地裁は判決理由で、韓国最高裁の確定判決の趣旨は「尊重されるべきだ」とした上で、企業の賠償責任を問うにあたり「炭鉱や作業場へ原告らが強制徴用されたことが認定されなければならないのが民事訴訟法の大原則」と指摘した・・・続きを読む



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ラベル:韓国 徴用工
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2020年01月09日

ヘンリー王子夫妻、「高位」王族引退を発表

【AFP=時事】(更新)英国のヘンリー王子(Prince Harry)とメーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)は8日、高位王族の地位から退き、北米で過ごす時間を増やすとの電撃発表を行った。

 ヘンリー王子夫妻はバッキンガム宮殿(Buckingham Palace)を通じ出した声明で、「『高位』王族としての地位から身を引き、経済的独立に向けて取り組むと同時に、引き続き女王陛下を全面的に支援する」と表明。

 さらに「数か月にわる熟考と内部協議の末、私たちは本年を、この機関における進歩的で新しい役割を切り開いていくための移行期に充てることを決めた」とし、「私たちは英国と北米での時間のバランスを取る予定だ」と述べた・・・続きを読む


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韓国、疑惑捜査の幹部らを異動 政権と検察、緊張高まる

 【ソウル共同】韓国法務省は8日、高検検事長や最高検の部長などを交代させる人事を発表した。検察は大統領府の関与が疑われる選挙介入疑惑と監察もみ消し疑惑の2事件を捜査しているが、聯合ニュースによると、2事件の捜査を指揮していた最高検の部長2人はいずれも地方の高検や地検に転出。捜査をけん制する狙いもありそうだ。

韓国では、検察改革を進める文在寅政権と抵抗する検察との間で緊張が高まっており、検察がさらに反発する可能性がある・・・続きを読む


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ラベル:検察 政権
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ゴーン被告会見、出国手段「話さない」…司法制度を改めて批判

会社法違反(特別背任)などで起訴され、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が8日午後10時(日本時間)過ぎ、レバノンの首都ベイルートで、逃亡後、初めて記者会見した。ゴーン被告は「基本的な人権も守られない」などと日本の刑事司法制度を改めて批判したが、不法に日本を出国した手段については、「話さない」と口をつぐんだ。

 米CNNの中継映像などによると、会見場に現れたゴーン被告は黒っぽいスーツにピンクのネクタイ姿。「私にとって重要な日だ。この日を楽しみにしていた」。気合のみなぎった表情で集まった報道陣前に立つと、大きな身ぶり手ぶりで、まくし立てるように持論を展開した。

 ゴーン被告は2018年11月19日、役員報酬の過少記載事件で東京地検特捜部に逮捕され、19年3月の最初の保釈まで勾留は108日間に及んだ。「検察官に『自白しなければもっとひどいことになる。家族も追及する』と言われ、絶望的な気持ちだった」とし、「日本の刑事司法は公平ではなく、私は逮捕、勾留されるべきではなかった。私の家族も想像を絶する苦しみを味わった」と批判した。

 ゴーン被告の批判に対し、日本の法務・検察当局はこれまで、捜査の「正当性」を訴えることに腐心してきた。ゴーン被告の逮捕当初は海外メディアも、「勾留期間が長い」「人質司法」などと批判したが、「裁判所の審査を受けた適正なもの」との説明を繰り返した・・・続きを読む


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2020年01月08日

トランプ氏の“狂気”に正恩氏震える!? イラン・ソレイマニ司令官の爆殺で…北朝鮮は挑発行為を停止・・・

 ドナルド・トランプ大統領率いる米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を攻撃・殺害したことで、北朝鮮の挑発行為が止まっている。昨年末までは「北朝鮮の非核化」をめぐる米朝協議に復帰せず、米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をチラつかせていたが、ソレイマニ氏殺害後は実に静かなのだ。実兄の正男(ジョンナム)氏暗殺など、数々のテロを命令・実行させてきた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長としては、トランプ氏の「狂気」を目の当たりして、震え上がっているのか。

  《目の前で見た米国の「ドローン斬首作戦」…「金正恩委員長は衝撃大きいはず」》

 韓国・中央日報(日本語版)は6日、こんなタイトルの記事を掲載した・・・続きを読む


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2020年01月07日

ゴーン被告“暗殺危機” 逃亡先レバノンは政情不安、富裕層への反感で矛先向く恐れ

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=が、国籍を持つレバノンに逃亡した事件は、日本の主権が蔑(ないがし)ろにされ、侵害された重大犯罪といえる。日本の捜査当局は、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて、レバノン政府に身柄の引き渡しを要求し、不法出国の経緯を調べている。約9000キロ離れた祖先の出身地に逃げ込んだゴーン被告だが、同国では政情不安が続いており、身の危険を指摘する識者もいる。また、保釈後の被告にGPS(衛星利用測位システム)発信機を装着し、行動を監視する制度の早期整備も求められそうだ。

 ゴーン被告が、レバノンの首都ベイルートに到着したというニュースは、昨年の大みそかの日本を仰天させた。ゴーン被告も「私は今、レバノンにいる」と代理人を通じて声明を発表した。

 東京地方裁判所は、保釈条件として「海外渡航」を禁じていたため、ゴーン被告の保釈を取り消した。東京地検特捜部と警視庁は出入国管理法違反(不法出国)の疑いで捜査に着手し、ICPOにゴーン被告の国際手配を要請した・・・続きを読む


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日本政府、ゴーン被告引き渡しに圧力

金融商品取引法違反などの罪で起訴され、保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)が密出国しレバノンに渡った問題で、日本政府がレバノン政府に対し身柄引き渡しの圧力を強めている。

菅義偉官房長官は6日、民放番組に出演し、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)にゴーン被告の国際手配を要請したと説明。身柄引き渡しに「さまざまな外交的な手段を行使したい」考えを示した。

レバノンは通常、国民の引き渡しはしていないが、日本政府は引き渡しの要求を行えると主張している。

NHKなどの報道によると、ゴーン被告は昨年12月29日に自宅を出て、新幹線で大阪に向かった。

その後、大型の音楽機材ケースに入り、関西国際空港からトルコ・イスタンブール行きのプライベートジェットで日本を離れたと報じられている。

自宅を1人で離れ

ゴーン被告は2018年11月に最初に逮捕された。2019年4月に保釈されたものの、妻のキャロル氏に会うことが許されていなかった・・・続きを読む


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