2018年11月06日

「徴用工問題」が長引けば韓国経済は“破綻”する

 日本による朝鮮半島統治時代に強制労働に従事させられたと主張する「元徴用工」4人が、新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、韓国の大法院(最高裁)は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。

 そもそも徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された問題だ。協定の交渉過程で、日本側は個別賠償を申し出たが、韓国側が個別賠償には政府が対応するとして一括賠償を要求したので、現在のかたちに落ち着いた経緯がある。

 だが、韓国政府はかねてから日本企業273社を「戦犯企業」として実名で“告発”しており、行政安全部の把握している強制徴用被害者が21万6992人に上ることから、今後、日本企業が2兆円を超える賠償を求められる可能性も出てきた・・・続きを読む


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ラベル:破綻 韓国経済
posted by kazu at 10:40| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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