2019年03月11日

日本政府「日本企業の韓国内資産を現金化すれば、報復関税を発動」

日本のメディア、9日付で報道 韓日間の対立、貿易に広がるか

 日本政府が、韓国の最高裁判所(大法院)判決で昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を実際に売却した場合、韓国産輸出品に報復関税を課す対抗措置をとる方針を固めたものと見られる。

 時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府がこれに応じる兆しはない」とし、日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを終えたと報じた。同紙によると、日本政府は報復関税▽一部日本製品の供給停止▽ビザ発給制限など、韓国に対する100前後の対抗措置の選択肢を用意しているという。

 日本政府は今後、資産の売却が実行され、日本企業に実質的な被害が及んだ場合、このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済に与える影響などを考慮し、決断を下す見通しだ。日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を取り下げ、請求権協定によって第3国委員を含む仲裁委員会の設置を要請する予定だという・・・続きを読む


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ラベル:資産 現金化
posted by kazu at 11:26| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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