2019年05月20日

(朝鮮日報日本語版) 朴槿恵政権の債務増を批判していた文大統領、なぜ立場を覆したのか

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、国家財政戦略会議で政府債務の対国内総生産(GDP)比を40%前半に維持すべきだとする洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の報告に対し、「韓国だけ40%が防衛線となる根拠は何か」と反論していたことが分かった。政府債務の対GDP比が40%以上へと急速に上昇するとしても、財政出動を大幅に拡大すべきだという趣旨と受け取れる。

 しかし、文大統領は共に民主党代表だった2015年9月、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の財政状況を批判し、「政府債務比率が防衛戦の40%ラインを超えた」とし、「セヌリ党政権8年、朴槿恵政権3年で国の財政が底をついた」と批判していた。政界からは「最低賃金引き上げ、労働時間短縮政策による副作用を税金で埋め合わせようとして、以前の立場が覆ったのではないか」との指摘が出ている・・・続きを読む


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ラベル:文在寅 朴槿恵
posted by kazu at 11:00| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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