2019年06月14日

(朝鮮日報日本語版) 強制徴用判決の影響深刻、日本の対韓投資が減少

 日本企業と合弁で産業用資材を生産している韓国の中堅企業A社は最近、日本の提携先の顔色をうかがいながら戦々恐々としている。日本の提携先は2012年に韓国の国務総理室傘下の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」(強制動員被害委員会)が発表した強制徴用戦犯企業299社に含まれている。昨年10月に韓国大法院(最高裁に相当)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下して以降、裁判所で日帝(日本帝国主義)による強制徴用に対する日本企業の賠償責任を認定する判決が相次いでいる。A社関係者は「日本の提携先が賠償判決を受けた場合、A社の合弁会社への持ち株が差し押さえられる可能性が高い。資本提携や技術提携などの協力関係が断たれれば、深刻な打撃を受けることになる」と懸念した・・・続きを読む


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ラベル:対韓投資
posted by kazu at 16:07| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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