2019年07月08日

徴用工、譲れない文政権 背景に韓国国民の政治意識や内政問題


 韓国最高裁が昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題で、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切ったことから、日韓の対立が先鋭化している。文在寅(ムンジェイン)政権は一貫して「行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」と強調。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとする日本の主張には直接反論しない姿勢を取る。日本側には理解しがたい文政権の対応の背景には、韓国国民の政治意識や内政問題が複雑に絡む。

当為と法治

 「韓国人は『現状に問題があるならば、過去のルールにとらわれず、改善すべきだ』との意識が、日本人よりも強い」。ソウル出身で知日派の政治経済学者ロー・ダニエル氏は、韓国人の政治意識を「当為主義的だ」と分析する。

 当為とは、倫理的な概念で「あるべきこと」「なすべきこと」を意味する。ロー氏によると、韓国人は「あるべき理想」に現実を近づけるため、法や条約を改変することに日本人より抵抗感が小さい・・・続きを読む


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ラベル:文在寅 徴用工
posted by kazu at 15:34| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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