2019年07月17日

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外:韓国大統領府、日本側の文大統領攻撃で態度硬化

青瓦台(韓国大統領府)は16日、日本が要求した「第三国仲裁委員会」の設置について、受け入れられないとする立場を公式に表明した。日本が回答期限として設定した18日を待たず、既存の方針を明確にした。青瓦台はまた、韓日企業が創設した基金で慰謝料を支払う「1プラス1基金」構想について、「日本側が受け入れられるならば、検討可能だ」と述べるにとどまった。「1プラス1基金」構想は韓国政府が提示した唯一の「外交的解決策」だが、それさえも「検討」レベルに格下げした格好だ。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は前日、「外交的解決の場に立ち返るべきだ」として交渉を直接提案した。それにもかかわらず、日本の菅義偉官房長官が「指摘はまったくあたらない」と述べ、文大統領を批判したことから、青瓦台が態度を硬化させたとみられる。

 文大統領は前日青瓦台の首席秘書官、補佐官との会合で、「我々が提示した案が唯一の解決策だとは主張していない。国民と被害者の共感が得られる合理的な方策を共に話し合いたい」と発言していた。これまで文大統領は徴用工賠償判決について、「司法機関の判決に政府は関与できない」とする原則論的な立場を示してきた・・・続きを読む


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ラベル:韓国 輸出優遇
posted by kazu at 11:19| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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