2019年07月31日

「日本は措置撤回を」「大統領が自ら解決すべきだ」輸出管理厳格化、韓国で官民共同協議会

【ソウル=名村隆寛】日本政府による韓国への輸出管理厳格化を受け、韓国の政府や経済団体などが31日、官民共同で対処していく協議会を発足させた。この日の初会合には、大統領府高官や関係閣僚、与野党幹部、財界代表ら15人が出席。日本に対し、多様なルートを通じて措置の撤回や2国間協議を強く求めていくことなどで一致した。

 協議では日本政府の措置に対し「非経済的な事案を経済の領域に持ち込み輸出規制を行ったことは非常に不適切」(洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相)、「外交的な事案への経済的手段による対処は非常に遺憾」(朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会頭)などとの批判が出た。

 また、「合理的な根拠がなく不当で不適切だ」とし、輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を外す措置に向けた手続きの中断を求めていくことでも合意。韓国企業への被害を最小化し、日本への依存度を下げるための対策を進めることでも一致した・・・続きを読む


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ラベル:輸出管理 文在寅
posted by kazu at 19:24| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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