2019年09月30日

【社説】与党は「チョ・グク守護」をやめ「崖っぷちの中産層救済」に専念せよ=韓国

チョ・グク氏をめぐるスキャンダルの渦中に中産層が崖っぷちに立っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が3年目にわたり推し進める未曾有の政策実験「所得主導成長」の直撃弾を受けてだ。良質の製造業雇用が消え、働き口があっても「財産税爆弾」と社会保険のような準租税負担が増え中産層の暮らしを押さえ付けている。中産層は経済学的に一貫した定義がない。過去には住宅と自家用車所有の有無が基準になったりもしたが、先進国では読書と余暇を楽しむ余裕があってこそ中産層だ。先進国とはまさにこれら中産層が堅固な国だ。中産層が多いほど国民の暮らしが豊かになり、貧困層が減り、結局国が富強になるためだ。

こうした理由から経済協力開発機構(OECD)は定量的基準まで提示して中産層の推移を注視する。これによると、中産層は「中位所得の50%超過150%以下」に分布する所得階層だ。中位所得とはすべての世帯を所得順に並べた時にちょうど中央に位置する世帯の所得だ。今年の韓国の中位所得は4人世帯基準で月461万ウォン(約41万円)だ。230万〜690万ウォンを稼げば中産層という話だ。この基準によると4−6月期基準で中産層の割合は過去最低水準に落ち込んだ。この割合は2015年が67.9%、2016年が66.2%、2017年が63.8%、2018年が60.2%、2019年が58.3%と下落した。70%に迫っていたこの割合が50%台まで急落したのは非常な状況に違いない・・・続きを読む


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ラベル:チョ・グク
posted by kazu at 12:33| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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