2019年10月02日

文大統領の指示翌日に検察総長「特捜部を廃止」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「検察改革案を早急に立てよ」と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長に指示して一日で検察が改革案をまとめた。検察の代表的弊害とされてきた特別捜査部(特捜部)を大幅に縮小して外部機関に派遣された検事全員を呼び入れるという方針を前面に出した。法曹界ではチョ・グク法務部長官に関連した捜査を「改革vs反改革」の構図に追い込もうとする与党の攻勢に対して検察が先制的に遮断しようとしたものという分析が出ている。

1日、大検察庁は「検察権行使の方式、捜査慣行、組織文化などに関して国民と検察構成員の意見を収れんし、これを土台に人権保障を最優先にする検察改革案を立てる」と明らかにした。文大統領が前日、尹総長に「検察が国民から信頼を受ける権力機関になれる案を早急に立てて提示せよ」と直接指示をして一日で出てきた反応だ。

検察は大きく3つの自主的な改革案を直ちに施行すると明らかにした。最高検察庁は▼ソウル中央地検など3検察庁を除いたすべての検察庁特捜部を全部廃止▼外部機関派遣検事を全員復帰させて刑事・公判部に配置▼専用車両の利用中断など検事長級人事の次官級優遇の廃止を直ちに施行し、あるいは上級機関である法務部と調整するという方針を発表した・・・続きを読む


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ラベル:特捜部 韓国
posted by kazu at 13:36| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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