2019年10月12日

「文大統領の経済政策で若者たちが最も多くの苦痛」

米ヘリテージ財団が論評

 米国のシンクタンク「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ・アジア研究センター経済・技術・政策アナリストが7日に発表した論評で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の進歩的経済政策は韓国経済にとって脅威となっており、青年失業率が高まり続けているのに伴い、韓国の若者たちは文大統領の政策で最も多くの苦痛を受けている」と述べた。

 同氏はこの論評で、「文在寅大統領は就任後、とてつもない費用をかけて自身の政策を韓国国民に強要している」としている。週当たりの最大勤務時間を68時間から52時間に引き下げ、最低賃金を大幅に引き上げた結果、雇用が減少し、多くの労働者の所得が減ったというのだ・・・続きを読む


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ラベル:若者 韓国
posted by kazu at 09:50| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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