2020年01月13日

韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

◇悪化する低所得層の生計

労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった・・・続きを読む


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ラベル:貧困層 韓国
posted by kazu at 11:19| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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