2020年01月21日

インドネシア、資金不足で韓国型次世代戦闘機購入できないと言ったのに…仏戦闘機48機購入推進

韓国型次世代戦闘機(KF−X)共同投資・開発国のインドネシアが韓国政府に約束したKF−X事業分担金支払いに難色を示しながら、他の国とは戦闘機・潜水艦など大規模武器購入交渉を進めていることが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで防衛産業セールス外交に動いているのに、インドネシアがKF−X事業以外に二心を抱いたのではないかとの懸念が防衛産業業界から出ている。

最近、仏経済専門紙「ラ・トリビューン」は「インドネシアのプラボウォ・スビアント国防長官の今月11日のパリ訪問は、フランスからの武器購入交渉を終えるために計画された」と報じた。同メディアは最終契約はまだ結ばれていないとしながらも、具体的な数量に言及した。インドネシアがダッソー社の戦闘機「ラファール」48機、DCNSのスコルペヌ型潜水艦4隻、哨戒コルベット艦ゴーウインド型(2500トン級)2隻に対する購入を希望しているという内容だ。

問題は、このようなインドネシアが財政問題を挙げて韓国とのKF−X事業分担金の支払いを先送りしているという点だ・・・続きを読む


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日本は7位、韓国が9位。世界で最も「強い」国ランキング[2020年版]

米誌「USニューズ&ワールドレポート」が、世界で最も「強い」国のランキングを発表した。

アメリカやロシア、中国など上位は不動だったもの、ランキング10位以下の順位は、世界の不安定化や政治的変化を背景に入れ替わった。

「世界で最も強い国ランキング」は、USニューズ&ワールドレポートが毎年発表している「ベストカントリー(最高の国)」ランキングの一部。世界の約2万1000人を対象に行ったアンケート調査の結果から、政治力、経済力、軍事力、国家としての影響力を総合して決定される。

同誌の評価コメントと合わせて見てみよう。

第25位 エジプト

USニューズ&ワールドレポートは同国を「世界で最も早く成立した、偉大な文明」と評する。2019年の29位から4ランクアップ。

第24位 ブラジル

2019年の30位から一気に6ランクアップ。国土が広く、旅行者にとっても魅力的な国だが、いろいろ物議を醸(かも)しているジャイル・ボルソナロ大統領のもと、貧困や不平等、ガバナンスの欠如や環境の悪化など、混迷を深めている感もある・・・続きを読む


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ラベル:ランキング 強い
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中国新型肺炎 「ヒトからヒト」感染確認 「医療従事者14人への感染も」

 中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、2019年末から集団感染の広がる新型コロナウイルスによる肺炎で、18日に新たに1人が死亡したと発表し、死者は計3人になった。中国では20日、武漢以外の感染が確認され感染者は計218人、タイ2人、日本1人に続き韓国でも新たに1人の感染が判明し、感染者は全体で222人に増えた。25日の春節(旧正月)を前に大勢が移動を始めており、感染拡大に懸念が広がっている。

 中国当局の専門家は、遺伝子検査でヒトからヒトへの感染を確認し、「医療従事者14人への感染も起きている」と述べた。同国内の感染者の内訳は、武漢198人▽広東省14人▽北京市5人▽上海市1人。習近平国家主席は20日、国営メディアを通じ「新型ウイルスは徹底的に封じ込めなければならない」と述べた・・・続きを読む


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ラベル:新型肺炎 中国
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2020年01月20日

韓半島近隣に米原子力空母3隻集結…「北・イランが問題起こせば対応も」

米国が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」(CVN−71)をインド太平洋に派遣した。インド太平洋とは西部太平洋からインド洋にいたる第7艦隊の作戦区域。韓半島(朝鮮半島)がここに属する。これを受け、米国は韓半島近隣に最大3隻の空母を動員できる体制を整えた。この地域で中国を牽制しながら北朝鮮に圧力を加え、必要な場合は中東に投入するという多目的の布石だ。

米海軍によると、第9空母打撃群(CSG)が17日(現地時間)、母港のカリフォルニア州サンディエゴを出港した。第9空母打撃群は「セオドア・ルーズベルト」が旗艦であり、イージス巡洋艦・駆逐艦6隻などで構成されている。「セオドア・ルーズベルト」には90機の航空機・ヘリコプターを搭載できる。また、原子力潜水艦1−2隻が護衛する。

第9空母打撃群は報道資料を通じて「国際法に基づく海上の安全、航行の自由を守り、同盟と友好国の安定・繁栄のための活動を遂行する」と明らかにした。スチュワート・ベーカー提督(海軍少将)は「この空母打撃群は『柔軟な抑止力オプション』と共に『前方で可視的な存在感』を提供する」とし「いかなる任務も直ちに遂行できる『戦闘資産』」と強調した・・・続きを読む


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「女王の鉄拳」、英社会に衝撃 ヘンリー王子夫妻離脱

【ロンドン時事】ヘンリー英王子夫妻が王室から事実上「離脱」することについて、英メディアは19日、「(エリザベス)女王が鉄拳を振り下ろした」(民放スカイニューズ)などと一斉に伝えた。

 ジョンソン首相は「英国中が夫妻の幸せを願っていると確信している」と語ったが、一夜明けても英社会に走った衝撃は収まっていない。

 夫妻は8日の声明で、王室の中心的メンバーとしての活動から身を引く意向を示したが、「女王に対する義務を守り続ける」とも強調。王室の一員として「半公半民」の立場で活動したい考えをにじませていた。

 しかし、18日の女王の裁定で、夫妻が王族の称号「ロイヤルハイネス」(殿下・妃殿下)を使用せず、公式に女王の代理もできないことが決まった・・・続きを読む



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2020年01月19日

反政府デモ続くレバノン 「ゴーンも同じ」と既得権益層の腐敗に反発

 中東レバノンで、反政府デモによる混乱が続いている。デモに参加する若者らの原動力は、政治家ら既得権益層に根付く汚職体質や縁故主義への怒り。現場では、同国に逃亡中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告も「腐敗した富裕階級」の一人として非難する声があった。(ベイルート 大内清)

 18日夜、ベイルート中心部で、数百人のデモ隊が治安部隊と衝突していた。路面をはがして砕いた石を投げつける若者らに、治安部隊は放水銃や催涙弾で応戦。あたりには濃霧のようにガスが立ち込めた。この夜の負傷者は少なくとも220人に上った。

 現場は、議会や政府施設のほか、欧米のブランドショップや高級ホテルも立ち並ぶ、ベイルートで最も華やかなエリアだ。デモ参加者らは昨年10月以降、富裕層の象徴ともいえるこの一帯周辺で道路封鎖などの抗議活動を展開。同様の動きは全国に広がった・・・続きを読む


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ラベル:レバノン 既得権
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北京・故宮の閉館日、ベンツで乗り入れ写真投稿…「特権層の振る舞い」と炎上

【北京=比嘉清太】中国・北京の世界遺産「故宮」に高級車で乗り入れた写真を中国人女性がインターネット上に投稿し、「特権層の振る舞いだ」と非難の声が噴出している。

 中国紙・北京日報(電子版)などによると、女性は17日、中国版ツイッター微博(ウェイボー)に「(閉館日に)人混みを避けて故宮ではしゃいだ」との書き込みとともに、故宮内に停車したベンツのスポーツ用多目的車(SUV)や、その前でポーズをとる自分の写真を投稿した。

 故宮見学は普段長蛇の列ができるほど人気が高く、建築物の保護のため外国首脳も車両の利用は許されていない。特権階級への特別待遇だとしてネット上で反発が広がり、故宮側は17日夜、事実関係を認めて謝罪する声明を出した・・・続きを読む


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ラベル:故宮 特権層
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韓国グローバル企業の「異質」な労使交渉【崔さんの眼】

◆ジャーナリスト・崔 碩栄◆

 昨年12月初旬、韓国を代表するグローバル企業、現代自動車の労働組合と経営陣が衝突した。

韓国内では「またか」という、あきれた反応だったが、海外からこれを見ると、非常に「異質」なものに映ったに違いない。

韓国グローバル企業の「異質」な労使交渉【崔さんの眼】

現代自動車グループ本社(ソウル)前でプラカードを掲げる従業員たち。写真は2014年8月当時のスト【AFP時事】

 ◇ながら作業が前提

 一般的にどの国でも、労組と経営者は賃金、雇用、労働環境の改善などの問題をめぐって対立する。しかし、現代自では今回、海外では見られない問題で衝突が起きた。

 会社側が工場内の無線通信Wi−Fi(ワイファイ)を遮断すると宣言すると、労組はそれを受け入れられないと反発したのだ。驚くべきことに、労組は作業時間中のWi−Fi利用を強く要求した・・・続きを読む


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ラベル:労使交渉 韓国
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ヘンリー王子夫妻、称号返上へ 公務引退、公金もなし 英王室

 【ロンドン時事】英王室は18日、声明を出し、ヘンリー王子夫妻が今春から王室の公務を行わず、王族の称号「ロイヤルハイネス」(殿下・妃殿下)を使用しないことになったと発表した。

 公金も受け取らない。王室から離れたいと「引退宣言」した夫妻の意向が認められた形だ。

 チャールズ皇太子と故ダイアナ元皇太子妃の次男であるヘンリー王子は王位継承順位第6位。「シニアロイヤル」と呼ばれる主要王族が、王室を事実上「離脱」する異例の事態となり、長い伝統を誇る英王室は大きな転換点を迎えた。

 声明によると、夫妻はエリザベス女王の代理として公務を行わない。ロンドン近郊ウィンザーの自宅改修のために使われた公金240万ポンド(約3億4400万円)も返金する意向・・・続きを読む


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ラベル:公務 称号
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2020年01月18日

ヘンリー王子とメーガン妃の「引退」宣言に怒りが収まらないイギリス国民。衝撃の余波続く

イギリスのヘンリー王子とその妻メーガン妃が、1月8日、インスタグラムのアカウントを通じて事実上の公務「引退」宣言をし、王室のみならず国内に王室に、激震が走っている。

国内各紙はどのように報じ、国内ではどのように受け止められているのか。
またそうした反応には、イギリス国民の王室に対するどんな思いがあるのか。

英国在住のジャーナリストである小林恭子さんが、ハフポスト日本版に寄稿した。

イギリスのエリザベス女王の孫となるヘンリー王子とその妻のメーガン妃が、公務を大幅縮小したいと事実上の「公務引退」宣言を行ってから、約10日が経過した。

イギリス国内では、「衝撃」と「怒り」の強い感情がいまだ収まっていない。

なぜ衝撃と怒りなのか?

衝撃と怒りの理由は、まず第一に、ヘンリー王子夫妻(「サセックス公爵夫妻」)が祖母のエリザベス女王にも、父親チャールズ皇太子にも、兄のウィリアム王子夫妻にも決断を正式に告げないままに、サセックス家の公式インスタグラムのアカウントで「爆弾発言」をしてしまったからだ・・・続きを読む


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韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起

【AFP=時事】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の口ひげが物議を醸している。

 ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910〜45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。

 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両国間に歴史的な反感があることは理解しているものの、私は駐韓日米大使ではなく、駐韓米大使だ」と表明した。

 ハリス大使はこのほかにも、その姿勢が高圧的だとして韓国国内で度々論争の的となってきた。16日の記者会見では、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領が提案した北朝鮮との共同プロジェクトについて、韓国は米国に話を通すべきだと発言し、韓国政府の怒りを買った・・・続きを読む


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チョ前法相を職権乱用でも起訴 文派幹部の監察打ち切り疑惑

 【ソウル=桜井紀雄】韓国のソウル東部地検は17日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に近い釜山市前副市長の柳在洙(ユ・ジェス)被告への監察を違反に打ち切ったとして、当時、大統領府の民情首席秘書官で、前法相のチョ・グク被告=収賄などの罪で在宅起訴=を職権乱用の罪でも在宅起訴した。

 チョ被告は、高官らの不正の調査などを統括する民情首席秘書官を務めていた2017年、金融委員会の幹部だった柳被告が業者から賄賂を受け取るといった不正容疑を認知しながら、監察の中断を違法に指示したとされる・・・続きを読む


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2020年01月17日

韓国青瓦台、駐韓米国大使の発言に警告…「非常に不適切」

南北協力に関して文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言に公然と言及して「主権国家の介入」論争の渦中にいるハリー・ハリス駐韓米国大使について、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「非常に不適切だ」という立場を明らかにした。

青瓦台の関係者は17日、記者懇談会の席でのハリス大使の発言について「大使が駐在国の大統領の発言についてメディアに公開的に言及したことは非常に不適切だ」とし「南北協力に関する部分は韓国政府が決定する事案」と述べた。

この関係者は「米国とは常時緊密に協調し、協議している」とし「政府は南北関係の実質的進展と早期の米朝対話のために努力し続ける」と付け加えた。

これは主権国家の大統領の言及を駐在国大使が関与したことへの強い警告の意味と解釈できる。ハリス大使の発言に青瓦台が立場を明らかにしたのは初めてだ。

また、南北協力をするかどうかは韓国政府が決定する事案であることを明確にし、米国の意思とは関係なく南北協力事業を推進するという意味と解釈できる。

ハリス大使は16日、外信懇談会で韓国政府の独自の南北協力推進構想に言及し、「今後の制裁を触発しかねない誤解を避けるために韓米ワーキンググループを通じて扱った方が良い」と話した・・・続きを読む


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ラベル:青瓦台 米国大使
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「韓国は民主国家として未熟」親日・韓国人ユーチューバー激白! 留学中に“反日洗脳”から解放・・・

 日韓の歴史を見直し、熱烈な日本愛を語る韓国人ユーチューバーの動画が話題となっている。WWUK(ウォーク)氏は、オーストラリア留学中に、祖国の異常な「反日教育」から目覚め、現在は日本で暮らしている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の狂気や、歴史の真実に迫った投稿に対し、同胞から「お前を殺すためにナイフを買った」「夜道に気をつけろ」などと殺害予告も受けている。「両国の未来のために、脅しには屈しない」というWWUK氏を直撃した。

 WWUK氏は中学生時代、留学先のオーストラリアで日本人と知り合い、自分が学んだ日韓の歴史に疑問を持った。

 「インターネットなどで調べるうち、『日韓併合』や『竹島問題』などについて、韓国の教育とはまったく違う“歴史的事実”が次々に出てきた。最初は半信半疑だったが、世界の資料にも当たって、『韓国の歴史教育はウソだった』と確信した」・・・続きを読む


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ラベル:韓国 反日洗脳
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ゴーン被告、待っていたのは獄中死〜逃亡の理由を佐藤優が解説

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(1月16日放送)に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。ゴーン被告逃亡の理由と手段について解説した。

弘中弁護士ら、ゴーン被告の弁護人を辞任

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が海外逃亡した事件に絡んで、ゴーン被告の弁護団のうち弘中淳一郎弁護士と高野隆弁護士が弁護人を辞任したことが16日わかった。弘中弁護士は「東京地裁に対し、カルロス・ゴーン氏のすべての事件について、弁護士法人法律事務所ヒロナカに所属する弁護士全員の辞任届を提出した。本件に関し、記者会見は行わない」とするコメントを出している。

森田耕次解説委員)ゴーン被告の公判前整理手続きが16日に東京地裁で開かれ、東京地裁はゴーン被告と金融商品取引法違反の罪で同じく起訴された元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告や法人との日産との裁判を分離する決定をしました。ゴーン被告が日本に戻る見通しがないということで、裁判は切り離すということです。一方で、ゴーン被告の弁護団のうち、弘中淳一郎弁護士や高野隆弁護士らが地裁に弁護人の辞任届を出しました・・・続きを読む


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2020年01月16日

金泳三前大統領の次男、文氏に露骨な非難「大統領が国民を犬豚として見ている」

韓国の故金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の次男で東国(トングク)大学言論情報大学院碩座教授の金賢哲(キム・ヒョンチョル)氏が15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して「国民を犬豚として見ている」としながら猛非難した。

金氏はこの日、フェイスブックを通じて「大統領という者が記者会見気取りで国民を犬豚として見て蔑視しているのに私たちが黙っていれば、本当に彼らは私たちを下に見て、私たちを単なるノリゲ(おもちゃ)として扱うようになる」としながら「世の中は北朝鮮体制に似た全体国家に転落するだろう」と主張した。

一連のコメントは、その前日である14日、文大統領が青瓦台(チョンワデ、大統領府)迎賓館で行った新年記者会見を批判したものとみられる。金氏は「気を奮い立てて立ち上がり、私たち全員が大韓民国を守るために国民抵抗権を強力に発動しなければならない」と付け加えた・・・続きを読む


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ラベル:国民 犬豚
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元徴用工の支援者、謝罪より補償優先 韓国議長案を支持

 日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。

 議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企業や国民の寄付で資金を集め、元徴用工らに慰謝料を払う仕組みだ。昨年12月に韓国国会に提出された関連法案には、慰謝料を受け取った人は日本企業への賠償請求権を放棄することも盛り込まれている・・・続きを読む


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ラベル:補償 徴用工
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2020年01月14日

「日本も徴用解決法を出すべき」という文大統領に、日本「韓国が国際法違反の是正を」

日本に対して「徴用問題に関して解決法を提示すべき」と要求した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の14日の新年会見内容に対し、日本政府は「韓国が国際法違反状況を是正するべきだ」という従来の主張を繰り返した。

菅義偉官房長官はこの日午後の定例記者会見で、関連の質問が出てくると、「関連する内容は承知しているが、他国の首脳の発言のひとつひとつにコメントするのことは差し控えたい」と話した。

続いて「いずれにしろ、旧朝鮮半島出身労働者問題については、これまでも繰り返し述べているように、我が国としては、韓国に対し、国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と話した。

徴用問題解決に向けた解決法を韓国が出すべきだという従来の立場を強調したとみられる。

一方、日本メディアはこの日、文大統領の記者会見内容を速報などで報道して大きな関心を示した・・・続きを読む


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ラベル:徴用工 国際法
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ゴーン被告“マネロン疑惑”に米当局が重大関心! 各国当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに・・・

 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=をめぐり、米当局が動き出した。日本の検察関係者が「まるでマネーロンダリング(資金洗浄)」とする日産資金の還流疑惑について、米国在住の同被告の息子や娘から事情を聴いたのだ。日本の捜査当局は、ゴーン被告に加え、妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=についても国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配を要請した。卑劣な国外逃亡をきっかけに、各国の税務当局が「ゴーン・マネー」あぶり出しに本腰を入れる可能性が出てきた。

【表で見る】中東の友人を介して行われた資金の流れ

 米司法当局は昨年12月、東京地検特捜部の要請を受け、ゴーン被告の息子や娘から聴取を行った。

 ゴーン被告は日産の資金計約11億1000万円をオマーンの販売代理店に支出させ、半額を被告が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させるなどし、日産に損害を与えた罪で起訴された・・・続きを読む


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金正恩氏、悪夢の「正恩斬首作戦」動画公開に衝撃!? “イランの英雄”殺害で米特殊部隊の・・・

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長周辺の緊張感は極限状態か。米特殊部隊の「斬首作戦」動画が公開後、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官が殺害された。国際投資アナリストの大原浩氏は、北朝鮮が「クーデター封じ」に血道を上げているとみる。

 正恩氏は「クリスマスプレゼントを楽しみにしていろよな!」とトランプ大統領に妄言を吐いたが、結局プレゼントは届けられなかった。これは、「正恩斬首作戦」の訓練ビデオが公開(流出?)された影響が大きいと考えられる。米韓合同の特殊部隊が正恩氏役の男を拘束するシーンは本人に大きな衝撃を与えたはずだ。

 訓練は昨年12月8日から11日まで韓国で行われ、23日までに同国の主要メディアが報じた。ビデオ公開は米国の「プレゼント阻止作戦」であった可能性が高い・・・続きを読む


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ラベル:斬首作戦 金正恩
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米朝対話「悲観せず」 韓国大統領が新年記者会見

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、ソウルの青瓦台(大統領府)で新年の記者会見を行った。

 北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が難航する中、文氏はトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に親書を送ったことなどに触れ、「楽観はできないが、悲観する段階ではない」と対話継続への期待感を示した。

 正恩氏は昨年末の党中央委員会総会で、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の再開を示唆。北朝鮮の軍事挑発により、朝鮮半島情勢の緊張が高まると警戒する見方は増えている。

 北朝鮮高官は11日、正恩氏の誕生日(8日)を祝うトランプ氏の親書を受け取ったと明らかにした。誕生日に合わせて北朝鮮が軍事挑発に出ると懸念されていた中、文氏はトランプ氏の親書について「対話メッセージを強調したものとして大変良いアイデアだ」と評価した・・・続きを読む


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ラベル:記者会見 文在寅
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続く親日清算、「無差別的な親日残滓規定はいけない」反対も=韓国

今年に入っても親日清算作業は続いている。市・道教育庁別に親日経歴者が作詞・作曲した校歌を改正し、カイヅカイブキも除去する。教育現場に残っている日本式用語を除去する作業なども進行される。だが、親日残滓規正に対する反論も提起されている。

忠南(チュンナム)教育庁は今年、庚戌(キョンスル)国恥110周年、安重根(アン・ジュングン)義士殉国110周年、青山里(チョサンリ)・鳳梧洞(ポンオドン)の戦い100周年を迎え、近現代史中心の歴史教育を強化し、親日残滓清算も引き続き進めると13日、明らかにした。

忠南教育庁は親日残滓清算を目的に校歌改正に関心を傾けている。忠南教育庁によると、親日行為経歴者が校歌を作詞・作曲した学校は24カ所だ。小学校6校、中学校8校、高校10校などだ。このうち、泰安(テアン)古南(コナム)小学校1カ所が昨年校歌を改正した・・・続きを読む


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ラベル:韓国 親日清算
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2020年01月13日

「子会社には行かない」…韓国の空港保安要員80人一斉退社で大混雑

 1月2日午前、金浦空港から済州、釜山などに向かおうとしていた乗客50人余りが予約便に乗れなかった。13ある保安検査台のうち2つが開けなかったからだ。金浦空港には同日午前8−10時に普段より500人多い乗客が押し寄せた。乗客が増えたにもかかわらず、保安検査台は普段よりも少なく、検査に通常よりも時間を要した。格安航空会社(LCC)関係者は「遅れる乗客を待っていたが、あまりに遅いため、やむを得ずに飛行機を出発させた」と説明した。

■全国の空港で約80人が一度に退社
 韓国国土交通部と韓国航空公社によると、金浦空港は前日の1日から保安検査台の数を減らして運営していた。保安検査業務が委託業者から航空公社の子会社に移管される過程で保安検査要員約30人が相次いで退社したためだ。金浦空港では現在も保安要員が35人不足している状況だ・・・続きを読む


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韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

◇悪化する低所得層の生計

労働社会研究所は6日、「最低賃金引き上げが賃金不平等縮小に及ぼした影響」という報告書を出した。統計庁が昨年発表した経済活動人口調査の原資料を分析した内容だ。これによると、低所得層の時間当たり賃金は昨年大きく高くなったが、月間給与は減少したことがわかった・・・続きを読む


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ラベル:貧困層 韓国
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韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。

?米国の要請1カ月で独自派遣に方針を決めた日本=昨年6月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。マイク・ポンペオ米国務省長官は同年7月と8月、韓国と日本を名指して参加を促した。

日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道(2019年8月6日付、産経新聞)が出てきた・・・続きを読む


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